鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月19日

（平成20年12月19日(金) 9:44～9:55 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。それでは私から。
　今日は第５回地域活性化統合本部会合が開催されましたので、私が議事進行をいたしました。これは、昨年１１月３０日に了承された「地方再生戦略」というのがあるのですが、これを平成２１年度以降、つまり来年度以降の展開を踏まえて、改訂版に変えたと、こういうことです。
　それから、同じように今年の１月２９日、増田大臣の時代に「都市と暮らしの発展プラン」というのができたわけですが、その後の取組の進展を踏まえて、この改訂版をつくったと。そういうことでございまして、関係大臣による意見交換を経て了承されたと。
　また１２月１４日、これは麻生総理がお見えになって、私も行きましたが、北九州市で行われました「低炭素都市推進協議会」と「環境モデル都市国際セミナー」について報告がありました。
　これらを踏まえて総理からは、「やはり地方を元気にするというのは国を元気にするもとのもとである。」という表現をされました。そして、この「地方再生戦略」に基づいて各府省庁が連携して取り組んでもらいたいと。また、「人材力の強化」。やはり、地域の活性化にはそれを引っ張る人間が必要だから、「人材力の強化」という取組もしようではないかと。地域活性化・生活対策臨時交付金６千億円の創設というのが２次補正に入っておりますので、これを大いに使おうではないかと。環境モデル都市についても、総理からの発言は、「今まで環境モデルということは逆に経済の足を引っ張るような感覚で人は見ていただろうけれども、そうではない。むしろ低炭素社会をつくっていくということで、その地域が発展するというような形で頑張ってもらいたい。」というような話がありました。
　それから、これは来週になるのでしょうけれども、「鳩山プラン」というものを今つくっております。それはですね、何も「鳩山プラン」と言ったって由紀夫プランじゃないですよ、邦夫プランですから、間違ってはいけない。これはフルネームで書かないといけないかもしれませんが、「鳩山プラン」をつくります。これは「自然との共生」という私の年来からの最大の政治目標、哲学、理念。これをやはり総務大臣という立場では生かせるなと、そう思いましてね。というのは地域というもの、あるいは地方というところに「自然との共生」の精神が、ずっと縄文以来、生き続けているわけですから。それは大都市ではないわけで、大都市だってもちろん屋上緑化とか壁面緑化とか、いろいろなことをやらなくてはいけないと思いますけれども、そういった意味で、私はいつも申し上げていますように、人間は地球の支配者ではないと。自然界の一員であるという謙虚な姿勢で、自然環境を守るという言い方は本当はおかしい。むしろ我々は自然環境に守ってもらっているので、その自然環境を壊すことなく、地域力創造プランという政策を打ち出したいと、こう思っています。例えば「定住自立圏構想」で、地方の人の流れ、地方へ地方へ人が流れて行くような、そういう取組をつくっていくと。
　そこで、例えば八戸市、鹿屋市などは、「定住自立圏構想」の核となりますが、もともとエコツーリズム等、「自然との共生」に関する取組を盛んにやってくれているところでございますから、自然を破壊しない、自然と共生する、自然の中の一員で人類は生きていくんだという、縄文文明以来の日本の森の文明というものを生かして、「定住自立圏構想」を進めてもらいたいと。それから、「地域おこし協力隊員」というような形で、青年海外協力隊というのは海外に行きますが、都市の人間が「地域おこし協力隊員」として働き手となって、人口密度の低い地域に行くと。これは自治体間で協定を結んで、場合によっては森林保全等ボランティアとして働きに行くとか、ＣＯ２を減らすことに関して都会から地方へ協力隊員とかボランティアとして行くと。それを支援する仕組み、そういうものができたらいいなというふうに思っております。
　一般に過疎という言葉がありますが、条件不利地域の自立・活性化というのは、むしろそういう地域こそが日本の原点、自然と共生する原点が息づいているところでございますから。我々は森の文明なのですから。大体、人類というのは森から生まれたのですから、森の多いところに我々の原点があるのですから、先祖の原点を大事にしようと。こういうことで、新過疎法をつくらなくてはなりませんが、そういう過疎対策は、日本人の、あるいは人類の原点を守ろうと、回帰しようというような哲学でやりたいなと、こう思っておりまして、「自然との共生」という視点から、全国に魅力あふれる地域が形成される。そこに日本文化の再生と発展があると、こういう観点でやりたいと。「鳩山プラン」などと役所の人は呼んでくれておりますが、私ならではのプランとして進めたい。これは夢のあるプラン。同時に地域や条件不利地域の自立・活性化につながると、こう思っております。

2.質疑応答

（問）今、各地で解雇された人たちが増えていまして、自治体がその住居を、公営住宅を貸したりとか、非常勤労働者として雇ったりとかしていますが、そういう自治体に対して、総務省が特別交付税などで支援するというお話についてはどのようにお考えですか。

（答）今日の経済対策閣僚会議でも、私は発言をいたしました。また、そのような要望も政党の方から主張されました。公明党からだったと思います。
　特別交付税は、総額は１兆円弱だと思いますが、３月に配る分がメインでして、まだ６，８００億円あるのです。６，８００億円というのは相当な額ですよ。今度の交付金６，０００億円よりも大きいのですから。これを特別交付税として配るわけですが、あまり言ってはいけないことですけれども、今年は割かし台風による災害が少なかったということもありまして、特別交付税の使い道はいろいろ有効に打てると、こう思っております。ですから雇い止めで家を失った人が冬を越す、あるいは再就職を受け入れたところを助けるとかありますね。特に自治体がやることに関して、これは特別交付税が使えるもの、当てはまるものはどんどん当てはめていきたい。こう考えております。ただ、これは自治体にお知らせをして、「そういうものがあれば言ってください。」といって、全部が出せるかどうか、それは自信はありませんが、どれくらいのスケールでそういう当てはまるものが出てくるのか、全く検討つきません。６，８００億円のうち、幾らぐらいがそれに当たるかという金額を決めて当てはめるものではありませんので、要望が出てきたところを精査して当てはめていきたい。
　大体、民主党が４本ですか、法律出したの、強行採決したの、何本ですか、雇用関係、４本。これは昨日、福島みずほさんが委員会の中で、「もう既に舛添厚生労働大臣のやっていることの全部後追いですが。」と正直におっしゃったようで、あの方は正直でいい。つまり、あれどういうスタンドプレーか分からないけれども、我々がやっている、政府がやっていることの後追いで法律で出してみて、政府は法律を通さないのかという、二大政党制の成熟していない、みっともない姿を民主党は示していると、こういうことではないですか。我々がやっていることを後から法律にして、いいかげんなことをしたって、それは駄目ですよ。やっていることがいろいろあって、私は、説明力はないけれども、少なくとも今のお話のように、特別交付税でぴしゃっと当てはまるものは今からでもできると。そして、２次補正ができて、４月からの平成２１年度予算で全部つながっていきますから。雇用対策に万全を期すのが麻生内閣であると、こういうことですね。

（問）大臣、新過疎法の話があったんですけれども、その中で「自然との共生」を入れたいというのは、これは法律の、新しい過疎法の中に入れたいというのか、それとも施策の中で方針として入れたいのか、どちらですか。

（答）それは施策の基本理念ですよ。施策や法律の基本理念、ばっとする基本理念が「自然との共生」であると。人類が生き延びるための唯一の戦略、「自然との共生」。

（問）ありがとうございました。

（以上）