鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月21日

（平成20年11月21日(金) 9:31～9:51 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。定額給付金についてでありますが、来週２８日に地方公共団体向けの説明会を行うわけですが、実施本部において日々懸命にですね、様々な検討を進めているところでございます。できるだけシンプルでスピーディに配れるようにと、そして間違いがないようにということで日々検討しているところでございますが、既にですね、振り込め詐欺の予告ではないが、妙な電話が掛かってきているんですね。いわゆる不審電話。
　例えばこれは宮崎市の件ですが、ミズノとかフジタと名乗り、定額給付金支給に関するはがきを送ったが、手続がなかったために連絡したと説明するとか、定額給付金を振り込むので口座番号を教えてくれとか、怪しげなものがあるわけです。
　そこでですね、要するに振り込め詐欺や個人情報をうまく引き出してしまうというようなことが懸念されるわけでございまして、総務省としてはホームページや広報誌１２月号を通じて注意、呼びかけを行っているわけです。とにかく不審な電話も確認されているわけですから、せっかくの定額給付金がですね、詐欺集団によって妨害をされると、個人的な被害が起こるということを何としてでも防ぎたいと、こういう気持ちでございますので、これから私自身が佐藤国家公安委員会委員長をお訪ねいたしまして、定額給付金に係る犯罪、もちろんこれは振り込め詐欺だけとは言えません。現金で受け取った場合どうなるかという問題もありますから、警察庁、全国の都道府県警、すべての御協力をお願いしようと思って、佐藤国家公安委員会委員長をこれからお訪ねいたします。
　ぜひ報道各社の皆さんも、我々も広報をしておりますけれども、皆さんの広報力は我々の１万倍あるわけですから、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。以上です。

2.質疑応答

（問）３点お願いします。１点目は、総理の道路特定財源をめぐる発言について、総理は今、地方に配られている臨時交付金と補助金を合わせた１.３兆円以上を配ると、交付税だと。昨日、自由に使える財源であれば、交付税でなくてもいいという趣旨のことを発言されたのですが、それについての受け止めを伺います。

（答）総理は正しい認識は持っておられると信じております。つまり何を言いたいかと言うと、一般財源化をするということはどういうことであるかと。つまり私の地元でもいわゆる６,８２５億円といわれる臨時道路交付金を使った重要な道路整備が進行中でございます。現場も見ております。あるいは５,５８１億円の補助金を使った補助国道の整備というのも行っております。そのそれぞれが道路をきちんとしたいと、自治体も、住民である、久留米市民である私もそうは思います。しかし、では、なぜ一般財源化したかと言えば、道路特定という形の財源が、税源が、やはり住民にとって本当に真に必要かどうか怪しいようなところに使われたり、野球のバットというのは論外でございますが、そういう問題があるからやはり一般財源化することによって、より国民が求める道路、その都道府県民や市町村民、つまり住民に真に必要なものができるようになり、無駄な道路が作られないということが、私は一般財源化の意味だろうと。したがって地方が自由に使えるお金が増えれば、それは道路にも使えるし、福祉、医療、教育等にも使えるわけでございまして、そういう意味でこれからは道路だ、道路だ、道路だと、道路以外に使えないという金を減らすというか、なくすというのか、それが一般財源化の意味ですから、一般財源化してなおかつ、道路特定財源と同じような仕組みが残るというのは、それは国民に対する、違背する行為でしょう。ですから、そういう意味で言えば、総理の認識は正しいので、できるだけ自由に使えるお金が１兆円あるといいから、これを地方に配ると、それでいいのだと思うのですね。
　その典型は、地方交付税であると私は申し上げているわけで、総理も２回くらいは、そういうことをおっしゃっていただいているわけですが、自由に使えるお金であれば、どういうものでもいいというわけですが、その類型がそれほど多くあるとは思いませんので、今後、もちろん党とも詰めていかなければならないことでございます。地方交付税という形だったら、１番分かりいいなということですね。
　では、臨時道路交付金とか補助金というのは、どうなるかと言えば、当然、補助国道にはこれから、補助国道は県が整備しますから、当然補助金は出ていくでしょう。従来、臨時道路交付金で行われていた生活道路というか、主要地方道などの事柄もですね、これが一気になくなるということは考えられませんから、それは国がお金をそういう形で積んでいくことは十二分にあり得る。臨時道路交付金というのは１回、消えるわけですから。１回更地になったところにまた政府と与党の話し合いの中でどれくらい、そういうお金を積み増すかと、でもできる限り地方にとってこのお金も使いやすい方がいいでしょうと。要するにこれからは地方の時代というか、地方に自由度を与えるという、国の押し付けで、こうつくるから裏負担しろとかと、そういうものを減らそうという時代ですから、というふうに私は思います。

（問）２点目に、これも総理の発言ですが、日本郵政グループの株式売却を凍結すべきだと、株価が低いからということで、若干これも修正があったのですけど、「安くなっているときに売ることはない」という発言があったのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）総理のおっしゃったとおりでございまして。ただ、私は郵政民営化担当大臣として、これは郵政を国有化に戻す話ではまったくありません。現在も株は国が日本郵政の全株を保有し、日本郵政は４会社の株を全株保有しておりますが、民営化されている状態であることは間違いがありません。
　今後の資本関係についてどう考えるかという問題がございまして、１０年間でしょうか、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式は全株売却ということになっておりますけれども、今、売るべき時ではないということを示されたわけでございます。ですから、それは総理の言葉をそのまま受け取ればいいわけですが、ただ、郵政民営化担当大臣として申し上げれば、その間に民営化後の姿として、よりよい形があるならば、そのことによって光と影と申し上げている影が消えていくようなやり方があるならば、大胆に見直していくべきだと私は思います。
　そのことを総理は表現としてみなさんにもおっしゃったと思いますけれど、４つの会社がぶら下がっていて、要するにこれが全部つぶれてしまうような形だったら、何のための郵政民営化だという、とんでもない事態になるし、ましてユニバーサルサービスが義務付けられている郵政事業、あるいは郵便局会社、これらは必置というか失われてはならないもの、ユニバーサルサービスが確保されなければならないものでありましょうし。ただ、この４つの会社が、みんな景気が悪くなって、経営状態が悪くなって、将来おかしくなったら大変だという認識は、私は総理もどこかでお持ちだと思うし、私は、郵政民営化担当大臣として、その問題についてはありとあらゆる方の御意見を聞いて、また、地域の方々の意見も聞いて、あるいはかつて全特と呼ばれた方々の意見も聞いて、私もおおいに参考にして考えていかなくてはならないという責めを私は負っていると思っています。

（問）最後にもう１点、ＮＨＫの経営委員会の同意人事について、民主党が不同意の方針を固めたとのことですが、これに対する受け止めと今後の対応について、伺います。

（答）４人の方の任期がきれるのが、１２月２１日。それまでに、後任を決めたいということで、同意人事ですから、引き続きという方が２人、新人が２人ということですが、桑野さん以外は不同意であるという方針を民主党が固めたようでございます。なぜかということについては、実は昨日、用事があって、兄と電話で話をする機会があったものですから、「湯布院のおかみさんの方はいいと思うと、ただやはり、みずほフィナンシャルグループというのは、ＮＨＫと関係が深すぎるのが、うちが反対する理由であると。それから再任を求めている２人は、ＮＨＫが様々なことがらに直面していた中で本当に十分に経営委員として責めを果たしたとは思えない。」というようなことを言っておりました。結果を見なければ分かりませんが、不同意の場合は、同意をしてもらえる将来可能性があるのか、あるいはどういう人選をすればいいのか、私も知恵をしぼらなければなりません。

（問）先ほど郵政の問題で、よりよい形に大胆に分社化の体制について、大胆に見直していくべきだと。４つの会社の経営状態が悪くなってはいけない、ということは、つまり事業の一体化も排除せずに今後方針として考えていくという理解でよろしいでしょうか。

（答）例えば、地元でなじみの郵便局長さんが、いわば集荷ができないということをどうみるか、あるいは、なじみの郵便配達をされる方が、私のかんぽの積立金を持って行ってくれるということができないとか、色々そういう話がありますね。それに対しては何ていうのでしょうか、事業提携できるようにするとかいろいろな案があるわけですけれども、そういう見直しはできるだけ大胆にやっていった方がいいと。郵政民営化というのは、私は行政改革という意味で、偉大な事業であったと思うけれども、やはり国民に不便をかけることがあってはならないという大原則がある。そして、日本郵政の下にある４つの会社の経営が悪化をして、結果として国民に迷惑をかけるようなことがあってならないということ。この２つを念頭において、これはずばり申し上げれば、総理官邸に山口俊一さんという内閣総理大臣補佐官がおられますから、私は内閣総理大臣補佐官と緊密に連絡をとって、また総理の御意思を確認しながら進めていこうと思っております。

（問）見直しの中にですね、今回、株の売却の時期、いつまでに売るかということがあると思うのですね。現在、西川社長は２０１０年にも、遅くても２０１１年には上場したいということをこれまでずっとおっしゃっていたわけですが、これは２０１７年９月までに、完全にゆうちょ銀行、かんぽ生命の株を売り切らなくてはいけないと考えると、早く上場した方がいいという御認識があったからだと思います。つきましては、大臣が２０１７年９月までに２社の株を全部売らなくてはいけないという法律の見直しをするお考えはあるかどうか。

（答）それはこれからの見直しの検討の中で出てくる話だと思います。今はもちろん現在の法律で決められているとおり、２０１７年までに売り切るということでしょ、全株売却ということで。今はその原則に従うわけですが、それは見直しのプロセスの中で、それが変わる可能性は常にあるのではないでしょうか。この間の会見の時に申し上げたかもしれませんが、私はこういうことに詳しいタイプでありませんが、上場というものは、少なくても３年くらいは、まず当然決算も出るんでしょうから、見ていく中で、要するにその会社の評価が定まらないと株というのは値段の付けようがない、つまり取り引きする人が、値の付けようがないと。例えば今ある部門が突然民営化して、ポンと上場しても、どんな経営状態なのかまったく分からないと。通常は、だから、一般の会社でも、どんな会社がどんな経営をしているのか、じっくり見定めて、また、ディスクロージャーして上場なわけでしょ。そこで初めて兜町でも、北浜でも、値がつくわけですよね。そういう意味で言うと、もし、日本郵政だか、別の方かもしれませんけれども、例外的に早めに上場しようというふうに考えておられる方が、例外的な早めの上場をねらう方がおられるとすれば、そのことは総理の発言によって完全に打ち消されたと考えてよろしいのではないでしょうか。

（問）大臣としては２０１７年までに子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命の株を全部売るという規定を見直すということは、大臣本人のお考えとしてはありますか。

（答）私は郵政民営化全体の見直しをする立場であって、郵政民営化委員会の審議というのがありますし、これは来年の３月に一定の結論を見せてくださるだろうと思いますし、また、官邸と私の間には山口内閣総理大臣補佐官という強力なパイプもできましたし、党の御意向もあるでしょうし、そうした中で、２０１７年にまでに売り切るということは、今はその法律どおりやっていかなければなりませんが、それは見直しの中で、変化する可能性もあり得ることだと思っています。

（問）ほか、ございますか。よろしいですか。どうもありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）