鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月7日

（平成20年11月7日(金) 8:50～9:00 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。私から御報告があります。生活支援定額給付金の件なのですが、これ、実際、昨日も地方六団体と話をさせていただいて、なるべく簡素でなければいけないと。手間が掛かるのも大変だし、また複雑なやり方で、もらうべき人がもらえなかったとか、もらうべきでない人がもらったなどということがあると、また窓口となる市町村だってたたかれるのだから、「簡素に、簡素に」というのが昨日の地方六団体の、とりわけ市町村からのお話ではなかったかと、こう思うわけです。
　これは自治事務で行うことになりますので、「総務省で担当してくれ」と、こういう総理からの御指示でございますので、来週の１１日の火曜日に大臣官房総括審議官を本部長とする「生活支援定額給付金実施本部」を設けまして、関係省庁からも既に人的協力を得るようになっておりまして、「生活支援定額給付金室」を設置いたします。約１０名以上の専任職員を配置する予定です。
　これはスピード、年度内ということでございますので、２兆円の給付金を広く国民に給付するためには市町村の協力が必要であるというか、市町村にやっていただく必要がある。私は細かいことは知りませんが、現金で渡すケースがあるのか、あるいは口座振込を中心にするのか、それは分かりません。所得制限の有無についてもまだ様々な議論のあるところでございますが、実際に、スピードを重視する中で、スピードが著しく衰えて来年の夏にならなくては配れないということでは、これは公約違反になる。年度内給付ということで、どういうことが可能であるかについてもですね、それは与党の御意見もありましょう。各大臣の御意見もありましょう。実施方法の具体的な内容については、そこでいろいろ意見をお聞きする。地方の意見も十分に踏まえて、当該本部で早急に検討することになっています。組織的には、例えば財務省からも２人ぐらいでしょうか、あと金融庁と法務省からも１人みえると思います。というのは、納税している特別永住とか、永住の方々が、これは選挙権とは別ですから、定額給付金は受け取る権利があるのかなという思いがあります。
　なお、酪農が非常に大変でございまして、飼料高騰と燃料高騰のあおりを受けて、酪農業界というのが大変な状況にありますので、今日は牛模様のネクタイをして石破大臣と麻生総理に、「酪農は大変ですよ」という、その象徴で、この牛のネクタイをしております。以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、総理が地方分権改革推進委員会に対して地方農政局と地方整備局の統廃合の検討を指示しましたけれども、調整が難航することが予想されています。分権担当大臣として、総理の指示をどう受け止め、今後、出先機関の見直しに取り組むおつもりか、御所見を伺います。

（答）地方分権改革推進委員会と総理、私が同席いたしましたが、その会談の内容については、マスコミの前で基本的にされました。その内容については、今日、閣議で総理からお話がありました。マスコミの皆さんが退出後、一番話題になっておりましたのは、人間が異動する、例えば国から県に移った場合の異動の在り方とか、あるいはスリム化によってオーバーフローすると過剰人員が出ると、それを簡単な問題とは絶対思ってはいけないということをお二人ともおっしゃっておられました。お二人とも、「我々は企業経営者として、そういう点で随分努力してきましたからね。」と、総理も炭坑で２千数百人に辞めてもらわなくてはいけないときに、徹底して丁寧に様々な手だてを加えて彼らが失業しないように、ものすごく一生懸命やったという経験があるし、丹羽委員長も似たような経験をお持ちだということで、だから行政改革というか、地方分権、出先機関の廃止、統廃合は大胆にやるけど、抱えている人間については、できるだけ温かくというようなことが、お二人の合意事項だったように、私は思いました。
　ただですね、私は地方分権改革推進委員会の方々とは陰に陽に連絡を取っておりますけれども、まだ第２次勧告の中身が固まっているわけではありません。ただ、昨日の総理からの御指示はやはり代表例として、地方農政局、農政事務所、それから地方整備局ということでございますから、その辺は目玉になってくることは間違いないと思います。ですが、地方分権改革推進委員会の方では、まだこれからの議論で、１２月になって一定の勧告をするということで、まだ詳細が詰まっているわけではありません。結局そういう中で、廃止と統廃合、あるいは廃止と整理・合理化みたいなものはですね、概念的には微妙なのですよ。つまり、こんな出先機関は要らんといって、廃止して、国が引き取っちゃう、これは廃止です。それから廃止して、その権限を全部、地方自治体に権限移譲すれば、これも廃止です。しかし統廃合と廃止というのは境がないと思います。例えば整備局の仕事、これはいろいろな、あまり具体例は出すべきではないと思いますけれども、地方整備局の仕事をうんと地方に移譲するとしますね。いわゆる総理の言う国民の目の届く行政に変えると。こういう場合ですね、権限を大幅に移譲して、残った部分を別の残った部分とくっつける場合は、やはり廃止して、新機関を作るということにもなるでしょう。でも、それは整理合理化、一部の統合に過ぎないのではないかと言われれば、表現はこれ、何とでも使えるので、そういう意味では恐らく地方分権改革推進委員会の皆様もその表現方法については、これから随分研究されるのではないでしょうか。例えば地方農政局、農政事務所関係でもですね、私の聞いているところによりますとね、全部、県に移すとか、あるいは、もうそういうものは不要だという、そういう考え方がありますけど、それでもですね、やはり国がやらなければいけないことが、ごくわずか、残るかもしれません。残ったものを例えばどこかと一緒にした場合ですね、地方農政局は廃止でなくて、統廃合だったのではないのって言われたら、それは困るわけで、だから廃止と統廃合というのは境がちょっと曖昧だということで、基本的には廃止という言葉を広めに使っていいのではないかと私は思いますけど。

（問）定額給付金なのですけど、ダイレクトメール方式というのが検討されているという報道もありますけれども、これについてはいかがでしょうか。

（答）私はまだ今、そういうチームを作って、そこで検討というふうに考えて、もちろん与党とかいろいろな意見、地方の意見も踏まえて検討する組織でございますけどね。私は方法については、今、全く言える状況にありません。ただ、世帯、つまり住民基本台帳の情報だけでできたら簡単は簡単で、スピーディだなとは思います。

（問）どうもありがとうございました。

（以上）