甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月19日

（平成21年6月19日(金) 9:18～9:27 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　まず、私からの１点報告がございます。
　お手元に配付をしておりますとおり、本日９時半から、まず行政減量・効率化有識者会議、これいつもやっているやつですね。12時から業務改革推進協議会、これ初めてやるものです。これを開催します。まず、この後すぐ行います有識者会議では質の行革、質の行政改革を推進をすべく、専門的な見地から御検討いただくための有識者会議にワーキングチーム、これを設置をいたします。これを議題とします。そのほかには、国立大学法人関係のヒアリングなどを予定をいたしております。
　ワーキングチーム設置をそこで御了解をいただけますれば、主査、チームリーダーとして元総務大臣であり、前岩手県知事としてもこの業務改革に手腕を振るわれました実績を持っておられます増田寛也氏に御参画いただくことを考えております。
　それから、12時から業務改革推進協議会を開きますが、ここでは質の行革を推進するために各府省の政策評価審議官が中心になります。この政策評価審議官等を集めて、この業務改革推進協議会を第１回目を開きます。これは、かねてから総理から御指示がありました質の行政改革、今まではいわば量の行政改革、これに加えて、これも進めていきますが、これに加えて質の行政改革について、政府全体としての具体的な取組方針を取りまとめるという予定であります。
　なお、この会議には業務改革推進協議会でありますが、12時からの、この会議には総理、それから官房長官も出席していただきます。そして、そこでは増田寛也氏からの講演も予定をいたしております。
　詳細については事務方にお尋ねをいただきたいと思います。
　　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）公務員制度改革の関連法案、自民党内での話合いも方向性も出て、審議入りに向けた環境が整いつつあると思いますが、所管大臣としての成立に向けた意気込みというのをお尋ねします。

（答）やっとここまで来たと。これはスタートをすれば、対決法案ではありませんから、何度も申し上げていますが、昨年成立した基本法、これを具体化する法案です。基本法は野党、民主党、それから社民党まで含めて９割の衆・参国会議員が賛成をしていただいた法案、それを具体的な形にするわけですから、対決法案であるはずがないと私は思っております。スタートまでは紆余曲折ありましたけれども、スタートすれば成立に向けてのスピードは早いと確信をしております。

（問）一方で中川元幹事長とかが今審議を求めている議員立法、これは中馬本部長も党内でも議論するということを約束したようなんですけれども、大臣はこの法案の扱いをどういうふうにお考えですか。

（答）中川先生もより良い改革を求めていろいろと勉強会を開き、御提言をいただいているわけです。そのことは私は尊重したいというふうに思っております。その中で、二本立てといいますか、一つは幹部公務員法ですね。もう一つは天下り等について国民から批判があるから抜本的対策を立てようということです。天下り問題自身は、直接的には私の所管ではありませんが、この法案が直接今の天下りをどうこうするという法案ではありませんが、今提出している我々の法案はいろいろな問題を元から断つような抜本的構造改革をしようとしているんです。つまり、天下りの原因になっている勧奨退職について、その必要性をなくしてしまおうと。つまりきちんと真面目に勤め上げていれば、定年まで勤め上げることができるようにしようと。あるいは定年そのものを延長して、定年と年金をちゃんとつないでいこうと。そうすれば、就職斡旋の必要性自身がなくなるではないかと、そういう抜本対策なんです。それとは別に、今をどうするか。今はルール化されているんですね。これは官房長官が所管ですけど、官房長官のところで各省が予算と権限を背景にしていたことに問題があって、それとは切り離して、第三者機関が能力に応じてニーズに応じて紹介をするということにもう変えていっているわけですから、事実上従来から言われている天下りはもうなくなっているんですよ。それでも、能力に応じて問い合わせがあれば紹介に応じるということ自身も問題ではないかという御指摘があるわけですから、それについてはパッチワーク的なものではなくて、抜本的にやるということです。
　それから、もう一点の幹部公務員法については、これは相当議論してもらわなければなりません。政府案は部長以上ではなくて管理職、課長クラスまで柔軟に人事ができるようにしようと。幹部公務員法は課長クラスには触らないで、部長以上を柔軟にしようということですから、むしろ範囲が狭くなってしまうわけですね。幹部職、管理職について柔軟な人事を行おうというのが政府案でありますが、しかし、その中で管理職は触らないで部長以上について、柔軟にしようということであるならば、少し議論をしなければならない。範囲が狭くなってしまいますからね。そういう思いはあります。

（問）大臣、今日重要な法案があらかた成立する見込みで、いよいよ解散に向けての機運が高まってきているんではないかという話もありますけれども、そういう今の国会の状況について、どのようにお考えですか。

（答）解散は総理の大権、専権事項ですから、総理が適切なときにお決めになるということです。ただ、今日予定どおりにいけば、海賊対処法が衆議院に戻ってきて、衆議院の多数で成立をすると思います。これは正に危機管理の問題です。同じく危機管理でいえば、これから北朝鮮に対する国連制裁にどう対処するかという問題も出てくるわけでありますが、この海賊法案が成立をすれば、あるいは国民にとって景気対策としてとても重要な租税特別措置法ですね、減税に関する法案が成立をすると。これは一つの大きな山を越えたということになろうかと思います。それ以降、幾つかまだ山はあると思いますが、その中で総理が解散については適切に判断をされるというふうに思っております。

（以上）