甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年5月22日

（平成21年5月22日(金) 8:40～8:49 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　どうぞ。

2.質疑応答

（問）厚労省分割についてなんですけれども、来週から関係閣僚で協議を開始するということですが、中心メンバーとなられるお立場として、厚労省分割の意義並びに今後衆院選も控えていますけれども、議論をどのように進めていくお考えか、お願いいたします。

（答）事の発端は、官邸における安心社会実現会議で渡辺委員からの問題提起でスタートしたと思います。厚労省が社会保障全般、かなり手広く、雇用まで含めて所管をしていると。医療・介護・福祉・雇用・保育等々ですね。そこで所掌範囲が広過ぎるんではないかという問題提起であったと思いますが、その際に総理からは単に厚労省を分割して厚生省と労働省に戻すということではいけないと。少子化とか、あるいは子育て支援、男女共同参画等々、つまり内閣府にかかわることまで含めて見直しをすべきではないかという総理からの問題提起であります。
　そこで、昨日も総理から与謝野大臣、官房長官、そして私をコアメンバー、もちろん厚労大臣も入るわけですが、それらをコアメンバーとして議論をするようにという御指示をいただきました。具体的には、官房長官がその音頭取りをされるものと思っておりますが、来週からもいろいろ相談があろうかと思います。
　確かに舛添大臣を見てますと、もう次から次に起こる事態に忙殺されてしまっているという、ちょっと気の毒であるという思いもいたしますし、かねてから相当手広くなり過ぎているのかなと。国民の安心、それから国民生活の安定ということから考えますと、ちょっと一人の閣僚ではカバーし切れないかなという気の毒な感もいたしますし、大臣が気の毒なだけだったらいいんですけども、国民が適切な行政の施行のもとに置かれないということになってしまうと、これは一大事でありますから、この機会に検討し直すということは大事なことかと思います。

（問）今の関連なんですけれども、一つの省庁で大きいということもあって、副大臣を以前ですけれども、行革のときに強化されたと思うんですけれども、今の副大臣の制度ではなかなかカバーし切れないということでしょうか。

（答）どうしても委員会対応が大臣がなければということに、副大臣制度を敷いたときの趣旨、そのとおりになかなかいかない点がありますのと、それからやはり危機管理等になりますと、大臣が司令塔として指示をするという事態になりますから、一人の司令塔では所掌範囲がちょっと広過ぎるかなという感もいたしますし、それから内閣府と厚労省に分かれて同種のことを、近似のことを取り組んでいるという点もありますから、部分的省庁再々編といいますかね、ミニ再々編という点で、単に分割をするのではなくて、より政策効果が上がるような、業績効率が上がるような統合・分割の仕方ということを総理は検討せよと指示をされているんではないかと思います。総理からは単なる２分割ではないということは私も言いつかっております。

（問）幼保一元化についても総理は言及していると思うんですが、幼保一元化も厚労省の再編の中でやっていくという考えでしょうか。

（答）総理はそういうお考えのようですね。幼保一元化についても検討を加速することを与謝野大臣に要請されたということを聞いておりますから。現状では、ほとんど同じくらいの児童、幼児を対象としながら、保育園は待機児童を抱える、幼稚園は定数を満たせず経営が危ぶまれると。対象年齢は近似しているにもかかわらず、受け入れ切れないところと定数を満たせないというような状況があるというのは、工夫のしようがあるんではないかと。保護者が就労している、していないにかかわらず、幼児の保育・教育について、総合的・一元的に行政が対応できるということは進めるべき課題ではないかとは思っております。

（問）解散総選挙も秋までにはあるわけですけれども、具体的にいつまでにどうするというスケジュールあたり、もしくは党としてマニフェストに盛り込んでいくという話など、その辺の見通しはどのようにお考えでしょうか。

（答）実現するには、法案を提出・成立させなければいけませんけれども、かなり会期がタイトになっておりますので、どこまで作業ができるか、少なくとも設計をして、それを具体的に党のマニフェストなり、政府の政策提案なりにまとめるということは必要だと思います。いつまでに具体的に実現するかについては、これからの話だと思います。

（以上）