甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月20日

（平成21年1月20日(火) 8:46～8:52 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　昨日、総務大臣と会談を行いまして、内閣人事局の設置に関する機能移管でありますが、総務省から２局目、つまり行政管理局を総務省から切り離して、内閣官房に移管するということの合意を得ることができました。
　私自身が思い描いている改革については、さらに踏み込む必要があります。人事と組織のファイアーウォールと同時にシナジー効果という、一見相反することを効果的にやっていかなければならない。人事、組織とも時代の要請に応えて機動的に対応できるような体制を敷くと。そして、人事が組織を、あるいは組織が人事をそれぞれの都合で引っ張っていってしまうということがないようなファイアーウォールをしながら、両方を機動的に対応してシナジー効果を上げていく、そういうことに向かって、さらに踏み込む必要性はあると思いますが、しかし、大きな山は総務省に関して越えることができたというふうに思っております。
　いよいよ最後の大山が人事院であります。人事院の級別定数の部分を内閣官房に移すということでありますが、昨日、人事院からはゼロ回答をいただきました。公務員制度改革というのは、麻生内閣にとって最大案件の一つであります。基本法が道筋を明示をし、それに沿って顧問会議で詳細設計に向けた報告をいただきました。これに沿って着実に歩みが進んでいる中で、人事院のゼロ回答というのは、極めてショッキングなことであります。今回の改革の趣旨を人事院にはしっかりと理解をしていただきたい。
　関係府省が今日まで、正に身を切る努力と協力をしてきてもらっている中で、人事院が全くその姿勢が見えていないということは、極めて憂慮すべき事態だと思っております。　是非人事院にあっては趣旨をもう一度御理解をいただいて、この改革に協力をしてもらいたい。
　いよいよ大詰めになってきておりますので、私が出向いて交渉するという時期も迫っていると思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）その点に関しまして、１点、人事院が今内閣人事局の移管に反対している理由と、それについてどのように説得しようとされているのかお聞かせください。

（答）人事院はいろいろおっしゃってますけれども、労働基本権を制約されている公務員の代償措置としての位置づけ、第三者機関的にその代償措置を担保するという重要な位置づけであると。それは、憲法に基づくものであるというようなお話です。今、我々は、基本権まで含めて新しいあり方を構築をしているわけであります。公正中立性についても、新しい仕組みの中で最終的に担保されるような仕組みを構築しているわけでありますから、ほかの部署が全面的に新しい改革に向かって組織移管をしている中で、従来型のものが一つだけぽつんと残るということこそ、全体の整合性がとれないということになろうかと思います。

（以上）