甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月5日

（平成21年1月5日(月) 9:35～9:44 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　明けましておめでとうございます。
　いよいよ本日から、通常国会がスタートをいたします。異例の早期召集になったのは、それなりの理由があるからでありまして、今日の総理のお話、閣議での話にもありましたとおり、日本が世界で一番早く、この不況から脱する国になると。そのために政府として強い意思を持つということであります。私も所管の諸課題、懸案につきまして、これを解決をしていく強い意思を持って本年も臨みたいと考えております。
　どうぞ、何かありましたら。

2.質疑応答

（問）まず年頭に当たって、今年の行政改革、そして規制改革、公務員制度改革のそれぞれの取組に対する大臣の方針について、お話をお願いします。

（答）昨年、行革、公務員制度改革、規制改革の粗々な絵図、スケジュールについて発表をさせていただきました。今年はそれを具体的に作業として落とし込んでいくという年になるわけであります。絵図を書くまでは、いわば誰にでもできるのかもしれませんが、それを具体的に実現をしていくというのは、ある意味力技でもありますし、調整能力を問われるということにもなるわけであります。
　５回目の入閣として本職を与えられたという、その重みを受け止めて、課せられた使命をしっかり認識をして、これを実現するために具体的に取り組んで汗をかいていきたいと思っております。

（問）それと今日の閣議で、総理からは具体的にどのような閣僚に対して指示がありましたでしょうか。

（答）今年は非常に厳しい年になると。それだけにしっかりとした課題解決への意思を持って内閣として前進をしたいし、協力してもらいたいというような趣旨のお話でした。

（問）年頭からあまり前向きな話じゃなくて恐縮ですが、昨日、渡辺喜美元行革相が、発言の中では初めて離党ということに、若干これまでとは踏み込んだ発言をなさっていると思いますが、それについての受け止めと、彼は以前、前の前の大臣で、現在においても公務員制度改革、独立行政法人改革等の発言をされていますが、それを含めてどのように受け止められるか。

（答）彼がどうしてああいう発言をされるのかは、本当のところは彼しか知らないわけであります。ただ、渡辺さんから発せられた言葉の中で私が担当する部分については、当初の、昨年の発表させていただいたプランどおりに、着実に実行していきたいと。
　公務員制度改革については、いよいよ関係者間との具体的交渉の摩擦が最大化する月になるわけであります。ここが私の手腕の見せどころということになるわけでありますし、それが問われるわけでありますから、私がこのポジションにいることによって改革が実行できたと言われるような成果を上げたいと思っております。
　渡辺さんの発言で具体的なこと、公務員制度改革につきまして彼が言っていることは私が既に発表させていただいたことでありますし、彼の書いたプランの中になかったことは、彼のプランをさらに加速させて短縮させたということ。彼のプランの中には、具体的工程をバインディングさせるということがなかったことをバインディングさせたということで、さらに前進をしたと思っております。
　それから、独法改革においては、雇用情勢がこういう厳しいさなか、雇用に対して政府がしっかりとした意思を持ってこれに対応すると。それは、場当たり的な対応ではなくて、その裏表の関係にある雇用能力、雇用され得る能力をつけていくという抜本的な課題に向けて、競争力強化という視点から取り組んでいくと。これは今までの対症療法的な雇用政策に加えて、その本来の抜本的に雇用問題を解決し得る、そこの根幹部分にしっかり踏み込んだという新しい対応だというふうに確信をしております。５年、10年たって、私がやったことが正しいということは歴史が証明いたします。

（問）公務員改革についてですが、「摩擦が最大化する今月」ということですが、閣僚折衝では、総務省、人事院等があると思いますが、これはいつ、今週か来週になるか、時期については。

（答）具体的な作戦、手順について、ここで明かすことはいたしませんが、手順を追ってしっかり外堀を埋めていきたいと思っています。これは、やることは基本法に掲げられていて、国会の意思を具現化することでありますから、大義があるんだと私は思っております。時代が求める公務員制度のあらまほしき姿について、国会が意思決定をしたと、それを具体的に進めていくわけであります。関係する閣僚も、必ずや理解をしてもらえると思っております。

（問）別件で恐縮なんですけれども、一部報道で東シナ海のガス田の開発の問題で、中国が「樫」という油田について継続協議中のものを単独開発をしている、続けているということですが、大臣以前にもかかわりの深かった点で、その点いかがごらんになっていますでしょうか。

（答）中国は、日本との協力関係なしに、この金融危機も経済危機も乗り越えていけないということは、中国首脳自身が一番強く感じているんだと思います。これは金融、経済に限らず、資源協力についても、あるいは外交協力についても、あるいは環境協力についても、日中協力というのは切り離して進めることができないということは、首脳はよくわかっていると思います。その思いが現場にきちんと伝わっているかの問題だと思いますし、これは事実関係をしっかり確認して、そして当初の規定方針と齟齬を来していないかということをハイレベルできちんと確認をしていくということから始めるべきだと思います。
　今年もよろしくお願いします。

（以上）