甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月7日

（平成20年11月7日(金) 9:49～10:01 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。どうぞ。

2.質疑応答

（問）閣議の後に、総理とお会いになられたようですけれども、どのような話をされたかお聞かせいただけますでしょうか。

（答）公務員制度改革の中の内閣人事局に関して、今、ワーキンググループで鋭意検討を行っていただいております。その中間報告を申し上げました。与党内外にも両論ありまして、とにかく設置を急げと、そうしないと先送りと言われるぞという論と、それから、十分に中身の議論をせよと、そうでないと拙速だと言われてしまうという議論がありますと。両方のお話を紹介をしまして、私の方針としては、とにかく中身をしっかり詰めて、それに足る器をつくっていくと。
　予算要求にはおのずとタイムリミットがありますけれども、そこまで鋭意検討していただいて、予算要求に足る積み上げになっているかどうかをその時点で判断をしたいと。そのときには、ワーキンググループ、顧問会議、そして総理ともちろん御相談をし、私が政治判断をさせていただきたいと申し上げました。信頼して任せているので、そのとおりで結構というお話でした。

（問）今の大臣のほうからの申し出につきまして、そのとおりで結構ということ以外に、例えば総理のほうから、今、留意すべき点とか、何か具体的に指示とか、何かその辺はありましたでしょうか。

（答）予算要求するときには、予算委員会での議論に耐えうるものにしないといかんなという話はありました。説明ができるように準備が進んでいないといけない、確かにその点はそうだなというお話でした。解散の話はありません。

（問）今日、一部新聞に、元行革大臣の渡辺喜美さんが、自分の勉強会でまとめられた改革案を大臣のもとに持ってくるという報道がありますけれども、これは甘利大臣も立ち会ってお話されるということでよろしいんでしょうか。

（答）昨日、渡辺大臣から、内々に自分の考え方をお示ししたいので、議員会館で会ってくれないかということで、内々にということで、二人の間だけの政務ということでやっておったんですが、内々にというのを御本人がプレス発表されるというのは、どういう意味なのかよくわからんのですけども、お考えは伺いますと。そのために、わざわざ議員会館にしてくれとおっしゃったので、そうしたんですけれどもね。内々じゃないんですね。

（問）最終的に大臣が政治判断するということですけれども、今、考えておられる議論の進みぐあい、詰まりぐあいについて、こういう条件が満たされなければとか、そういうのは……。

（答）検討すべき項目は、まず私がこういう点を検討してほしいというのを事務局案に加えて何点かお話をしました。それも含めて、ワーキンググループで工程表がつくってあります。それの必要な事項が議論をされているかということがまず１つ。
　それから、結論が収れんされているかということが２点目だと思います。どういう形でワーキンググループから顧問会議に報告されるかもしっかり見てみたいと思います。収れんした形で上がっていくのか、それともこんな意見がありましたというのがいっぱい並んでいるのか、その辺もしっかり見てみたいなと思っています。
　ただ、いずれにしても、私自身も顧問会議、それからワーキンググループを信頼して議論をお任せしているわけでありますから、そこの議論にゆだねているわけでありますから、それを無視して、私自身が今の段階で誘導するということは極力避けたいと思っています。

（問）確認ですけれども、大臣が判断するタイミングは、ワーキンググループの作業が終わって、顧問会議に上がってきて、顧問会議で一回それを議論してからという……。

（答）そうですね。その辺と、それから予算要求する際には、要求のタイムリミットがあるでしょうから、そこでする、しないの判断をしなければならないと思います。
　ただ、法律自身も、じゃあ予算要求をしないからいつまでも時間をかけていいのかというと、法律自身も、ただ内閣人事局を設置しますという法じゃなくて、中身を、所掌範囲とかそういうのを決めなきゃならないですね、法律自身も。だから、その法律自身を出すに足る議論の詰めもしておいていただかないと、何も詰まらないと、法律すら出せないということになりますから、そこは現場にも御理解をいただいていると思いますんで、かなり議論を拙速でなく加速させようという取組をしていただいているのは、大変ありがたいと思います。何か日数も増やしてやるというお話のようですから。

（問）もし予算関連法案として出す場合に、顧問会議にワーキンググループから報告して、顧問会議で議論した後、当然法案の形にまとめる作業、予算をつくる作業あると思うんですけれども、それについても、でき上がったものについて、もう一度顧問会議に諮るというようなお考えでしょうか。

（答）そこは、顧問会議に上がってきたものを見て相談をしつつ、私がこうするという判断をしなければならないと思います。その段階では、こういうことでこうしますからと、皆さんのお話も伺って、こうしますというのは、私がそこで決めるということだと思ってます。

（問）そうなると、もう一度法案ができ上がる段階で、顧問会議にかけるということですか。

（答）法案の中身ですか。それは、当然お知らせをする、どういう形でお知らせするかは別として、こういう形で出しますという報告はしなければならないと思います。

（問）確認なんですが、総理なんですけれども、以前、中馬行革本部長が総理に会われたときには、09年度設置については了承を得たようなことをおっしゃっていたんですけれども、今日は……。

（答）総理は、そういう言質は与えていないと思います。一生懸命取り組んでもらっている姿勢を理解して、党のほうとしてもできるだけサポートして頑張ってくれというお話だと思います。

（問）別の話になりますけれども、定額給付金に関して、与党内でも所得制限を設けるべきだとか、さまざまな意見が出されています。大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）これは、その目的が、こうした原油原材料高、金融不安、物価のほうは、原油原材料高のほうは落ちついてきましたけれども、少なからず一連の経済の乱高下で影響を多大に受けていらっしゃる方ですね、そういう方に対して対応するための措置ですから、十分に生活余力のある人は辞退していただくのが、それは一番いいんだと思いますけども。それが、事務手続が極力そのコストが少なく、そういうことがなされるのであるならば、そっちのほうがいいとは思いますけども、個人的にはね。

（問）与党内では、はがきを各世帯に送って、そこで高額所得者には遠慮してほしいとか、そういう文言を盛り込むとか、それと自己申告みたいな方針も考えていらっしゃるという報道も一部ありますけれども。

（答）これは、中身をどういう形にするかは、与謝野大臣を中心にお考えになっていらっしゃるんだと思います。基本的に、高額所得者に辞退していただいたほうが良いか悪いかという点だけで考えれば、その趣旨にのっとると、そうしたほうがいいんじゃないかと思いますけれども。

（問）幾らぐらいの幅かというのも、みんなそれぞれ意見が分かれているようですけれども。

（答）そうですか。

（以上）