野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月27日

（平成21年3月27日(金) 8:46～8:54 　於：本会議場中庭側廊下ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議について、私から申し上げることは特にありません。
　私から１つお話しさせていただきます。
　補正予算で措置されたのを受けて、地方の消費生活センターを国がいろいろ支援することになっています。それについて、昨夜９時のＮＨＫニュースで報道がなされましたが、そこには若干誤解がありまして、私たちの本意と違う内容で放映されておりましたので、私の方から御説明いたしたいと思います。
　１つ目は、宮城県の市町村で、現在週に２日開いている相談窓口にPIO－NETを置いて情報を得たいと相談員さんが要望され、その市町村に申し出たところ、週４日以上開設していることという条件が付いているからだめだろうということになり、残念だという内容のリポートがありましたが、それは間違いで、今度の補正の手当てにより、追加配備に関しましては、今後３年で、今は週２日、３日の開設であっても、週４日を目指して窓口受付をしていこうという意欲のあるところには、現状週２日しか開いてなくてもPIO－NETはきちんと追加配備ができるということになっております。
　２つ目は、島根県の市町村のケースで、その消費生活センターは窓口対応として１人しか相談員がおられないので大変だということで、何とかしたいと考えたのですが、国の支援では人件費が出ないから相談員を置けないという話だったんですね。これも基金を作って対応する中で、実務研修という形で新しい人を追加で配置すれば、週５日間、日当相当の支援ができるということになっておりまして、ある意味で人件費相当になりますから、人を置くことは可能になる、また、既存の相談員の方でも、研修目的ということで、更に２日ですとか、頻度を上げて業務に従事してもらうことが日当相当の支援により可能になる、そのように基金の設計をしておりますので、相談に従事する人を増やすことは可能なんです。
　また、交付税が大幅に拡充されておりますので、これは各々の地方公共団体が決めることですが、各団体でそれを使っていただいて人を増やすことも可能になっております。
　さらに、今まで相談受付を全く行っていないような体力の弱い自治体であっても、これから頑張ろうという意思がおありでしたら、導入をスムーズに行えるスターター事業もメニューに入っているんです。
　そういうことで、どうもきちんと意図や内容が報道の皆さんにも伝わってないのかなと不安になりましたので、この場をお借りして、誤解を正させていただくとともに、基金を始め補正予算でいろいろと手当てをしておりますことを理解していただきたいと思っています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今、大臣が仰ったのが事実で、報道の方はどういうふうになっていたのですか。

（答）その報道では、要するに、週２日しか相談窓口を開設していないので、PIO－NETが置けないですとか、もう一つは人が増やせず１人の相談員で対応しているが、今度の基金のメニューには人件費が入ってないので人が置けないというような報道ぶりだったのですが、それは違うということです。ぜひ確認してみてください。

（問）今日、安全保障会議で北朝鮮のミサイルを迎撃する破壊措置命令が決定したわけですが、これについての受け止めを。

（答）防衛大臣を始め、もちろん総理大臣も含め、本件に中核として当たっている人たちが熟慮してお決めになったことであり、やはり日本の国をしっかり守らなければいけないという命題の下での厳しい御決断だったと思いますので、私としては真摯に受け止めております。

（問）昨日の財務副大臣の株売買による辞任ですが、こういう問題が今の時期に出てくることについてどう思われますか。

（答）残念ですね。私自身も、最初の閣議のときに、パーティー開催、株の取引、役職兼任等については閣議決定されていることなのでだめですよと厳しく言われておりましたので、きちんと守ってきた１人としては、やはり大臣や副大臣になることの使命というものをもっともっと厳かに受け止めて自覚していただきたかったと思っています。

（問）共同通信が行った世論調査で、内閣支持率が23％と上がり、また、小沢代表については、「辞任すべきだ」という声が66％に上ったのですが、それぞれについて受け止めを。

（答）いつも支持率には振り回されないと言っていますが、それは下がるより上がったほうがうれしいと、率直に思います。
　あと、小沢代表のことに関しては、政治資金規正法で秘書が起訴されたことを、永田町の中では大した話ではないというふうに片付けてしまっていることに、やはり一般国民の真面目な気持ちに対してきちんと答えてないのではないかと疑念を持っています。やはり大変な金額のお金が１つの会社から集中的に出ていたということは、やはり尋常ではないと、普通の人だったらそう思うでしょうし、本人はわからなかったというのは普通の感覚ではあり得ないと思うでしょう。そうした普通に暮らしている人たちの心情との乖離が厳しい数字に出たのではないかなと、私は受け止めています。

（問）二階経済産業大臣の問題も、また新たに報じられたりしていますが。

（答）御自身が調査されているということですので、それをまた、聞かせていただく機会があるのではないかなと思います。

（問）消費者問題に関する特別委員会で、連日、参考人を呼んで質疑が続いているのですが、お聞きになってどういう御感想をお持ちですか。

（答）民主党案も出て、政府案と民主党案に対して、それぞれいろいろな質疑をされており、私自身、学ぶべきことも随分あります。ただ、一つ申し上げたいのは、審議をしている間にも、被害は日々、まさに今この瞬間にも起きていて、とにかく被害情報や相談を一元的に受け止める国のパートナーが１日も早く必要なのだという現状を踏まえて、速やかに消費者庁関連法案を成立させていただきたいと切望しています。それから、やはり100％完全なものというのは無理ですから、もちろん政府案はベストだと思って提出してはいますが、いろいろ頂いた前向きな意見をどんどん今後に生かしていって、100％に至るまで運用の中で磨きをかけていき、本当に世界トップクラスの消費者行政を行う国家にするためのスタートを切りたいなと思っています。

（以上）