野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月24日

（平成21年2月24日(火) 9:02～9:10 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議について、私から特に報告することはありません。

2.質疑応答

（問）前回と同じ質問で恐縮ですが、ポスト麻生として大臣自身のお名前が上がっていることについて、併せて、今この時期にポスト麻生の議論が出ているということについて、どのように受け止めているか、お聞きします。

（答）やはり、今厳しい経済状況の中、恐らく、どなたが総理になっても舵取りが大変なこの時期にあって、麻生総理が懸命に努力していることに対して、内閣はもちろん、与党は全員が、厳しいからこそ自分たちが選んだ総裁総理を支える、そうあらねばならないと思っています。
　ですから、今、ポスト麻生という言葉が出ることに対してすら、非常に不快な思いがしています。ですから、私自身がどうのということにも全く関心がありませんし、良いことではないと思います。

（問）関連で、この週末の各社世論調査でも、内閣支持率が下げ止まっていません。野田大臣は以前の会見で、今の厳しい経済状況の中で、国政の責任者である総理に批判の矛先が向くのも当然で、予算を早く上げて、それを形にすることで本来の評価が可能となるという趣旨のことを話されましたが、余りにも下げ止まらないこの状況は、まさに国民の支持が麻生総理から離れていっているのではないかという見方もできると思います。野田大臣はこの状況を率直にどのように見ていますか。

（答）今回、特に中川前財務大臣の辞任の件、そして小泉元総理の発言が、調査の前に大きくニュースになりましたので、それが、やはり直接の原因だろうと思います。ただ、三次にわたる総計75兆円の景気対策を予算委員会で議論してきていますが、残念ながら、地元に帰って国政報告会を開くと、恐らく私の話を聞きに来る人は与党支持だと思いますが、そういう方々であっても、この75兆円については、残念ながら皆さんの媒体を通じて伝わっていないようです。そういうギャップも背景にあろうかと思っております。

（問）先週の日本流通産業新聞のインタビュー記事で、民主党の仙谷議員、消費者問題に関する特別委員会の野党筆頭理事ですが、消費者庁関連法案の実質審議をする余地はあるが、国会審議で妥協点を見出す可能性はほとんどないと発言されています。野党の責任者である仙谷議員のこうした考え方について、大臣はどのように受け止めていますか。

（答）私も記事を拝見しました。ただ、あの段階では、たとえ野党筆頭理事であれ、党としての機関決定がされている話ではなく、民主党そのものが消費者庁関連法案を全否定するという表明はされていませんので、あくまでも個人の意見であろうかと思います。ただ、消費者被害が減るどころか拡大する昨今にあって、消費者庁を作ることで、被害の予防や拡大防止に取り組むことは、党の方針がどうかという次元の話ではなく、やはり国の責務だと思っております。
　そういうことですから、御理解いただけていないとするならば、非常に残念ではありますが、与党として、また、内閣としては、この法案がとても大切であり、国民の安全・安心を担保する国としての心意気だということを強く私は感じていますので、いろいろと反対意見もありましょうが、しっかりと前に進めていただきたいと思っています。

（問）同じ記事の中で、仙谷議員は、民主党が政権を取れば消費者庁は御破算だというような言い方もして、考え方にそもそも違いがあるんだということも仰っていますが、その点については、大臣はどのようにお考えですか。

（答）あくまでも仙谷議員個人の思いなのかなと思っています。ただ、もう少し冷静に、消費者目線で、消費者の側に立った御発言が頂きたいなと思います。

（問）関連で、大臣は、先日、総合科学技術会議議員の国会同意人事の採決後に民主党の山岡国会対策委員長にお礼に行かれましたが、消費者庁の早期設置を求めるという点での正式な面会に、いつ頃再度行かれるおつもりですか。

（答）先日は科学技術政策担当大臣としてお礼に上がりました。たまたま直接山岡国対委員長にお目にかかれて、言葉少なでありましたが、私が消費者行政推進担当大臣として本法案を抱えているということも十分承知の上で会っていただいたわけです。必要があれば再度お願いに上がりますし、同席された安住国対委員長代理からも、何かあれば直接連絡してくださいと仰っていただきましたので、そのお言葉に甘える時も来るだろうと思っています。

（問）先ほどの内閣支持率の件に関連して、総理も常々仰っているのですが、75兆円の経済対策が予算成立によって全て執行されれば、国民の理解が得られる、つまり支持率もアップするとお考えでしょうか。

（答）支持率がアップするというよりも、やはり今、個人、地方、中小零細事業者、それぞれが御苦労を抱えている中で、この緊急の経済対策が執行されれば、そうしたところへそれなりに必要な資金が届くことになりますから、もちろんそれが十全なものではないかもしれませんが、今急激に厳しさを増している中での支えになることは間違いないわけです。
　ですから、私たちは支持率如何で動くのではなく、この75兆円を速やかに必要なところに必要なだけ回して差し上げることが政府の急務だと思っています。

（問）支持率の低迷は、国民が解散総選挙を早くすべきだと政権に対して求めているとも受け取れると思いますが、それについては、どう思いますか。

（答）麻生内閣の下で、国民から呆れられるような話がいろいろと出てしまったことは、内閣の一員として反省しなければいけませんし、自分も気をつけなければいけないと思っていますが、やはり政府としての本質というものは、多くの国民に十分には伝わっていない75兆円規模の景気対策の予算執行であったり、それが執行された後の先行きの姿であったりするわけですので、そこまではやはりきちんと見届けたいなと思っています。予算が執行され景気対策が実施できれば、その中には、地方にとって使い勝手のいい交付金や交付税があったりですとか、中小零細事業者に対しては、様々な減税を含めた措置があったりですとか、個人に目を向ければ、小渕少子化担当大臣が頑張ってくださった妊婦健診の無料化ですとか、そういった様々な施策が盛り込まれておりますから、それらによる果実が実際に手元まで運ばれて、皆さんがどう受け止めたかが、私たちの成績につながるものと思います。

（以上）