野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月20日

（平成21年2月20日(金) 9:04～9:11 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　本日の閣議については、特に御報告することはありません

2.質疑応答

（問）報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷しておりまして、それを受けて、自民党の中堅・若手などの間でポスト麻生の名前が取り沙汰されています。その中には、野田大臣の名前も挙がっているのですが、御感想をお聞かせください。

（答）今現在、私は麻生内閣の一員として、内閣府特命担当大臣を務めておりますので、そういうことについては関心もありませんし、関知もしていません。とにかく、今、なかなか前に進めないでいる経済・景気対策を、二次補正予算関連法案や21年度本予算の成立により、精力的に先に進めることが急務ですので、それに全力を傾注しているところです。

（問）香川県における不妊治療で、受精卵の取り違えの事案が起きましたが、受け止めをお願いします。

（答）この記者会見の場でも、随分、体外受精についてやりとりをさせていただいた経緯がありまして、その中でも私が触れていたこととして、厚生労働省が直接担当なのですが、そもそも不妊治療をしている施設の実態調査・実態把握がいまだできていないということがあります。今回は、県立病院という公的機関で起きたことであり、また、患者さんが訴訟という行動を採られたということで、きちんと報道につながったのではないかと思っていますが、それ以外のケースではどうだったのか、本当にこの１件だけだろうかという疑念が大変強くあるわけです。私は、代理母や他人の卵子をもらうことを認めない規制を定めた法律が出来る以前に、２回にわたって厚生労働省に対して、今、この日本の不妊治療がどういう状況なのか、全国でどれだけあって、技術はどれだけで、どういうマニュアルで、どういうモラルの下で行われているのかといった実態の詳細を調べてから法律をつくってほしいということを申し上げましたが、いまだ返事がありません。これを機に厚生労働省も私があれこれ言わなくても問題の所在が分かったと思いますので、そういう本来であれば当たり前の基本的なことを徹底的に実施していただけるよう、私自身も改めて働きかけていきますし、今日は、舛添厚生労働大臣は雇用やら医療やら様々で大変多忙を極めておられるようですので、少子化担当大臣の小渕大臣には、このことについて、やはり少子化問題の一つとして取り組んでいただきたいと要望しておきました。

（問）それは、閣僚懇の場でですか。

（答）閣僚懇談会が終わってからです。

（問）この事案は不妊治療を受ける全国の人にショックを与えたと思いますが、大臣自身は、治療の経験者として、何かお伝えしたいことなどありますか。

（答）信頼の回復が一番大切なところですよね。体外受精の技術は大変進歩していて、私が治療を受けていた頃には国内の出生数の割合で100人に一人と言われていたのが、新聞報道によると平成18年には56人に一人という割合になっているということで、それだけ多くの子どもたちが体外受精を経てこの世に生を受けているということになります。技術の進歩で生を受けられる子どもが増えるということ、それ自体はうれしいことですが、そういう広がりが増せば増すほど、陰の部分というものも当然大きくなってくるわけで、今回のケースも御両親にとっても不幸ですし、何より生まれてくることができなかった子どもが一番不幸だと思うんですね。今回のような事故が二度と起きないようにしなければならないのは言うまでもないのですが、事故を未然に防ぐことは、現にできることなんです。ですから、きちんと国が指導監督を実施していかなければ、せっかくの人を幸せにするための技術がこういう形で不信の道具になってしまうことになるわけで、治療を受けていた一人として大変辛い思いがあります。

（問）小泉元総理がモスクワでの会見で、再議決の際に自分は欠席すると表明した発言が話題になっています。昨日の自民党の各派事務総長会議でも、今回の小泉発言に対して、閣僚はそれぞれの立場で発言をしてほしくないという声も出たようです。大臣は、以前、党議拘束がかかった郵政民営化の法案について反対し、党から処分を受けましたが、今回の発言についても処分をするべきという党内の声もある中、大臣はどう思われますか。

（答）大先輩でいらっしゃるので、御自身なりの見識の下で御発言されたものと受け止めています。その発言に対して処分するのかどうかということは、各派事務総長の皆さんに言われるまでもなく、完全に党として御判断されるべき案件ですから、閣僚の私がコメントすべきものではないと思います。

（以上）