野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月30日

(平成21年1月30日(金) 9:45~9:49  於:参議院議員食堂前ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議につきまして、特に御報告することはありません。
 私から1件、第2次補正予算に関連して申し上げます。 去る27日、国会で平成20年度第2次補正予算が成立しました。私の担当している消費者行政関係では、地方の消費生活相談体制強化のため都道府県に基金を造成する経費等を含め、総額約255億円を計上しています。さらに、21年度予算においては、消費者行政に係る地方交付税の基準財政需要を倍増する予定でありまして、地方公共団体におかれましては、地方消費者行政に係る自主財源を拡大していただき、相談員の処遇改善や適正な配置を図っていただきますようお願いしたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今日で中国製の冷凍ギョーザ事件が明らかになって1年を迎えました。消費者にとっては、食の安全という意味で大きな影響を与えた事件だったと思いますが、受け止めをまずお願いします。
(答)私にとっても苦悩の1年でした。大臣に就任してからはまだ1年経っていませんが、その前からずっとかかわってきました。現時点では、御承知のように国内での捜査はほぼ完了して、佐藤国家公安委員長のお言葉を借りれば、国内での可能性というのは極めて少ない、と言いますか、無いというようなお話もお聞きしました。ですから、専ら今は中国の警察に対して捜査に全力を傾注していただきたいということで、既に日中首脳会談等々の場で、折々、総理も外務大臣も言及されていますし、それから外務副大臣も中国に赴いたり、駐日大使に会ったりしています。そういう様々な形で、政府としては我が国の消費者の安全のために鋭意取り組んでいるところです。
 ただ、残念ながら、主体は中国にあり、捜査のイニシアチブは中国の警察がとっているということでありますから、しっかり取り組んでいただきたいということで見守っているところです。
(問)この1年間、食の安全・安心の確保のための改革を行われたと思いますが、現時点で振り返って、十分になされたとお考えでしょうか。
(答)結論から言えば、現在、既に法案を提出している消費者庁の創設というのが一番大きな力になり得るのですが、残念ながら、国会で野党がまだ審議に応じてくれないということで足踏み状態の中、消費者行政と食品安全を担当する私とすれば、ではそれに代わり得るようにということで、消費者安全情報総括官会議を立ち上げて、そこで重大事項に関しては速やかに手当てができるような体制を作りました。消費者庁に移行した際にも、そのノウハウはしっかり生かされるということで、日々、取り組んでいるところです。
 これまで取り組んできて思うに、偽装ですとか様々な問題が発生している中で、民間事業者の人たちのモラルが問われています。やはり原点に立ち返っていただいて、事業者の人たちの一番の仕事というのは、食にせよ、サービスにせよ、物にせよ、安全・安心なものを消費者、国民に届けるという、そういう当たり前の心を取り戻していただきたいと、そう痛切に願っています。
(問)昨日の消費者行政推進会議で、総理から、年度内に法案を成立させるという強い決意が示されたわけですが、改めて法案成立の時期の目処、目標はいかがですか。
(答)巷間、「消費者庁がなかなかできないのは、与党や麻生総理にやる気がないからだ」ということがしばしば言われて、消費者行政推進会議の中でも「もっとマスコミに向かって発言してください」という話もありましたが、総理は実際に力強い決意を示した発言をされておられます。これから議論、審議される予算の中にも、消費者庁本体を含む予算が計上されておりますので、当然、年度内に関連法案を成立させていただかなければ整合性がとれなくなるということで、強い決意の下、取り組んでいることを野党側もしっかり受け止めていただきたいと思っています。
(問)年度内成立という意味で、いつ頃までに審議入りしたいとお考えですか。
(答)これは私が差配できることではありませんが、もちろん早ければ早いほど消費者、国民にとってよろしいのは疑いのないことだと思いますし、私自身は、どんな時間でも審議に応じますということでスタンバイしておりまして、自分の時間は全て国会審議の日程に捧げるつもりです。与党側からは趣旨説明をさせてくれですとか、委員会を開いてほしいと、野党側に繰り返し言ってくださっておりますので、あとは野党、とりわけ民主党の皆さんが審議に応じてくださるのを、ひたすら待ち続けているという状況です。

(以上)