野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月9日

（平成21年1月9日(金) 8:45～8:51 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　本日の閣議については、特に御報告することはございません。

2.質疑応答

（問）国会の質疑の中で、定額給付金を総理が受け取るか、受け取らないか、議論になっていますが、（野田）大臣ご自身は、給付された場合に受け取って使われるというお気持ちはありますか。

（答）はい。

（問）その理由は具体的にどういうものですか。

（答）もう随分前になりますが、この話が出た折に、記者会見におきまして、これは生活支援として使われる場合もあれば、生活がそこそこの人には、景気刺激として使っていただければよいのではないかという話を私は申し上げておりました。幸い、私の場合は、生活支援は不要ですが、個人消費を伸ばすという意味で給付金を頂けるとするならば、それに上乗せして消費することで、自分にとっても幸福感が得られるでしょうし、この制度を活用して、国の景気対策にささやかながらでも貢献したいなと、そういうふうに思っています。

（問）何に使おうですとか、もう決められているのでしょうか。

（答）まだです。いろいろなことを考えています。ただ、やはり極力地元で使いたいと思っています。
　使い道については、何かを買うですとか、地元名産の飛騨牛を食べるですかとか、いろいろあると思いますので、じっくりそれは考えたいと思います。

（問）この件に関連して、国会議員も、特に閣内についても「使う」ということで統一すべきだという意見もありますが、（野田）大臣としては、どうお考えになりますか。

（答）自民党の中では、意思決定のための会議を経て、この制度が良いのだという判断の下で、現在、国会で審議をされているわけですから、やはり自民党の議員は、原則、積極的に関与するべきだと思います。国会議員の方も国民の一人として受け取って、できれば私と同じような考えで、景気刺激の行動隊になってもらえればいいなと思っています。

（問）閣内でも、同じような考え方でということでしょうか。

（答）まだ確認したことはないのですが、皆でこの施策をやろうとしているわけですから、方向性は一緒だと思います。

（問）その件に関連して、総理は昨年、「高額所得者が受け取るのはさもしい」という趣旨の発言をされていて、昨日の国会における質疑でも、また記者団の問いかけに対しても、「さもしい」という発言を撤回していないのですが、これについてどうお考えですか。

（答）私の解釈とすれば、そういう高額所得の方に対しては生活支援が不要ですので、そのためにもらうということは「ちょっと違うのでは？」ということだったのだと思っています。ただ、私は最初から申し上げておりましたが、これは実は景気刺激にもなるということが、あまりその当時はうたわれていませんでしたので、その側面から言うのであれば、むしろ高額所得の人に受け取っていただいた上で、かつ、その10倍ぐらいプラスしてもらって消費をしてもらえれば、これはまた大変ありがたいことではないかと思います。ですから、そのときの状況では、私が言っていたような景気刺激ということが前面に出ていなかったからあの発言につながったのだと思います。生活支援という枠組みの中で、高額所得の方についてはそのためのお金は必要ではないでしょうという意味だったと、私は理解しています。

（問）「さもしい」という発言自体は、問題ないという理解ですか。

（答）先ほど申し上げたような範囲であれば、ですね。生活支援ということを捉えて言っているのであれば、あのような発言にもなり得るのではないかと思いますが。

（問）消費者問題に関する特別委員会が設置されたとはいえ、なかなか法案審議に入るのは難しい状況ですので、法案審議ではない、消費者問題についての一般質疑と言いますか、根本的な議論を先にやるべきだというような話も出ているようですが、そうした考えについて、どう思われますか。

（答）そういう動きがあることは私も聞きましたし、消費者行政に関する問題というのは、国会ではなかなかまだなじみがありませんので、予備知識的にそういうことをやっていただいても構わないのではないかなと思っています。

（問）法案の審議が遅れる理由にされる恐れがあるとはお考えになりませんか。

（答）そうならないように、むしろ、事前の議論の場でしっかり予備的知識を持っていただいた上で、審議を粛々と迅速に進めていただければよろしいのではないかと思います。
　現在、例えば、予算委員会が開かれておりますと、私も大臣として拘束されますし、現実的に法案審議は難しいとは思います。大臣が出席できない時間が随分あるわけですから、それを有効に使っていただくことは、よろしいのではないでしょうか。

（問）少々気が早いのですが、再来週に米国でオバマ政権が発足する運びです。現在のブッシュ政権に比べると、科学技術政策にかなり力を入れてくると思いますが、（野田）大臣の見方はいかがでしょうか。

（答）そのとおりだと思います。

（問）特に、日本は今後追いかけられる形になると思いますが、科学技術政策の見直しですとか、対策ですとか考えていらっしゃいますか。

（答）年末の予算編成で科学技術関連予算が出揃いましたが、財政状況が厳しい中、必要な予算をしっかり確保できたと思っておりますので、今すぐ見直すということではなく、現時点の与えられた状況の中で全力を尽くすことがまずは大事ではないかと思います。

（以上）