野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月19日

（平成20年12月19日(金) 9:57～10:03 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議においては、私の関係では、「公益認定等委員会令の一部を改正する政令」を閣議決定いたしました。これは、委員会の事務局の組織に関して、規定の整備を行うものです。
　私から御報告することは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、財務大臣に21年度予算要求の事前折衝をされましたが、改めて、どのようなやりとりがあったのか、御紹介いただけますか。

（答）消費者庁に関する予算措置についてのお願いをさせていただきました。言わずもがなと言いますか、財務大臣も十分その重要性を認識しておられましたので、とにかく待ったなしの、国民にとって最善の政策の一つですからぜひ御理解いただきたいと要請し、御了承いただけたと思っています。

（問）総理の重点枠として入れてほしいというような要望もされたのでしょうか。

（答）いいえ、そういった具体的なことは申し上げませんでした。予算措置について御理解いただいたということです。これまでの予算編成と日程が変わり、大臣折衝が当初内示より先に設定されましたので、内示がどうなるか待たなければいけないのですが、こちらの期待どおりに進むであろうことを信じています。

（問）その大臣折衝について、今年から総理の指示で大幅にやり方が変わっていますが、この変更によるメリットを、大臣はどのようにお感じになっていますか。

（答）私も過去に郵政大臣として一度大臣折衝を経験しましたが、そもそもこれまでのやり方がセレモニーに過ぎず、大臣折衝といっても、御膳立てをされているものばかりで、実効性が果たしてあったかどうかというと疑問ですし、やはり最終的なイニシアチブを総理大臣が持つということはすごく大事なことだと思います。いろいろな試行錯誤があってよいと思いますが、今回のやり方のほうが、逆に、財務大臣と実務的な話をした上での調整ということになったと思いますから、私なりには納得しています。

（問）今日、経済対策閣僚会議で、「生活防衛のための緊急対策」が決まったわけですが、その受け止めと、大臣の所管分野で何か関わりがあるかについてお願いします。

（答）「生活防衛のための緊急対策」については、いずれ皆さんの方にも、然るべき御説明があるやに聞いておりますが、麻生内閣でこれまでに取りまとめた経済対応は、これで合計75兆円という大変大きな規模になり、財政出動だけで12兆円、金融で六十数兆円ということで、現在、むしろ日本よりも危機的状況にあるアメリカやヨーロッパに比べても、ＧＤＰ比で大変大きな数字を打ち出しています。もちろん、この中には既に決定されて、実行されている部分も含まれており、とりわけ、昨日、今日と、民主党が騒いでおられます雇用対策の中には、既に実施されていることが含まれているわけです。
　私は直接の担当ではありませんので、今日、舛添大臣に雇用や失業された方の住まいの対策など再確認したところ、野党、と言っても共産党を除く方たちから提出されているものと、今現在、舛添大臣が実行しておられる雇用対策や仕事を失った方の住居対策との関係はどうなのかと言いますと、実は、出された法案は全部「後追い」ですということでした。既に舛添大臣の下で実行している雇用対策、住居対策等々の全く後追いだということで、実は、参議院の厚生労働委員会で、社民党の福島党首が、まさに「この法案は後追いですけれども」という御発言をされていたということを御披露されていました。
　そういうことでありますので、現在、総理がお考えになっている対策は、雇用、そして資金繰り、更には失業者に対する住居の手当て、こういう３本柱を中心に置いて、必要なだけ全力で取り組むということですから、私たちも内閣の一員としてもっともっとＰＲしなければいけないと思いました。今日も皆さんが報道してくれるかどうかは別として、しっかり申し上げておきたいのですが、政府は全てにおいてやるべきことはやっていますし、切れ目なくやらせていただいているということを、私自身確認できましたし、この場でもマスコミの皆さんを通じて国民の皆さんに御報告させていただきます。

（以上）