野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月16日

（平成20年12月16日(火) 10:00～10:10 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議については、特に御報告することはありません。

2.質疑応答

（問）本日、閣議が非常に長かったのですが、案件がたくさんあったのでしょうか。

（答）実は、閣僚懇で、総理が12月12日に発表されました「生活防衛のための緊急対策」の内容について閣僚皆で話をしまして、それぞれがいろいろなアイディアを出し合ったりですとか、それぞれが取り組んでいることについての御報告があったりしまして、長引いてしまいました。

（問）大臣からはどのようなお話をされましたか。

（答）私自身は、今回の「生活防衛のための緊急対策」には直接コミットしていませんので、専ら舛添大臣の御担当である住居、住まいの確保についての進捗状況と言いますか、そのお話を聞いておりました。既に雇用促進住宅に入居者がございまして、実は御存じのように、雇用促進住宅というのは、行革の絡みで、廃止の方向と決まっていますが、こういう緊急事態の中で、きちんと住居を確保しようということで進めているということでした。

（問）12日の会見では、総理は改めて消費税の３年後引き上げを明言されたのですが、その点について大臣はどのように評価されますか。

（答）今日、特段その話はありませんでした。やはり総理の信念として、目先のことだけではなく、中期的にこの国を安定させなければならないということでしょうし、とりわけ、今、緊急事態にありますが、それを乗り越えた後の日本の姿というものについても、責任ある立場として御発言されているのだと思っています。
　私の勉強した限りでは、日本は2025年が高齢化の一つの山場と言われています。そのときの姿を想定して、きちんと介護、福祉、医療が担保できるどうかということが、今この時点でのやる気ですとか景気の原動力になると思いますので、そういう意味では、前にも申し上げましたように、多くの国会議員が消費税という言葉を出すことを、国民、有権者が好まない言葉ですから嫌うのですが、やはり責任ある政治家として、これはもう避けては通れない現実だと、現実の政治だということでお示しになった、そのことについては評価します。
　ただ、消費者行政を預かっている身としては、やはり今、消費の拡大を考えなければいけないので、消費を冷え込ませるようなタイミングは避け、いつ言うべきかという点については、やはりタイミングを見計らってやるべきではないかと思っています。
　ですから、今後、党と官邸のほうですり合わせをされるように聞いておりますので、その結論を待ちたいと思っています。

（問）今仰った時期についてですが、中期プログラムに３年後などと明記するかどうか、あるいは具体的な数を書くかどうかで、与党内、特に公明党から反発と言いますか、出ているのですが、その段階で盛り込むべきかどうかという点についてはいかがでしょうか。

（答）これは総理大臣の御判断だと思います。非常にデリケートな問題だと思っています。

（問）毎週同じような質問で申しわけないのですが、総理が会見した12日の会見の後に日本テレビで世論調査をしたところ、総理の支持率は22.8％であり、総理にふさわしいのは誰かとの問には相変わらず小沢さんが麻生総理を逆転している状況となっています。景気・経済対策を次々と打ち出しながらも、なかなか支持率にはね返ってこないという現状についてはどう受け止めていますか。

（答）１つには、今、麻生内閣で取り組んでいる景気対策・経済対策が正確に国民の皆さんに届いていないのかなという気がします。まさに今、雇用が大変だと、特に非正規の雇用が大変で、住むところがなくなるという事態を、いろいろな番組で、特集を組んで報道しておられます。それに対して、麻生総理、麻生内閣は何もやっていないかの如く報道されますが、先ほど申し上げた閣議での舛添大臣からの御報告のように、対応する動きは既に始まっているにもかかわらず、政府の施策については、マスコミの皆さんも完全には報道で言及していただけないそのアンバランスがある中で、国民の皆様方からすると、いろいろな報道等を通じて、緊急な事態が発生しているのに麻生政権は何もしていないのではないかと受け止めてしまっておられるのかなと思ったりもします。
　例えば、昨日でしたか、民主党が雇用関係の法案を出すということで話題になっておりましたが、その中に含まれる住まいの対策などは、今申し上げたように、既に政府が講じているものでありまして、そういった背景事情がうまく伝わってないということに対して非常に残念な思いがしているんです。

（問）麻生総理大臣は、昨日の国会答弁の中で、定額給付金に関しては、１億円の所得があるような方であれば、それは矜持として辞退したほうがいいというような御発言をされたり、また、端的に失言とまで言えるかわかりませんが、御自分のことを徘徊老人に例えられたりして、またその言葉がいろいろと批判をされているのですが、それについてはどのように思われますか。

（答）皆さんが、最近、麻生総理の言葉で少しでも引っかかるところがあるとそれをピックアップされる習慣がついておられるので、そういう報道の傾向ができてしまっているのかなと思うのですが。
　私は、麻生総理自身、あれほどお元気ですからそうは思いませんが、後者については御自身のことを例えたことでありますし、前者については、例えば１億円以上収入のあるような方が１万2,000円の給付金を受け取ることに対して、おそらく十分充足した生活を送られている方なんでしょうね、１億円収入があるということは、そういう方については、給付金は生活支援のためという大義名分がある中でどうしたらいいのかということを仰ったにすぎないと思います。

（問）消費者庁設置関連法案の審議入りについて、与党の国会対策委員会では、来年通常国会冒頭で特別委員会を設置するということで話がまとまっているようですが、大臣は、審議入りがこの臨時国会でできなかったことと、あるいは来年の通常国会に送られたことについてどう受け止めていますか。

（答）臨時国会で審議を始めていただけなかったことは、大変残念です。今朝の新聞などを見ていて、野党の皆さんはこぞって自分たちはスピード感があると仰って、会期末ぎりぎりに法案を出されていますが、政府提出の消費者庁設置関連３法案は９月２９日に既に提出されています。９月の終わりに提出して３カ月、与党の国対が毎日毎日審議入りを望んでいたにもかかわらず、スピード感なく今日まで来てしまっているわけです。消費者庁というのは、いわば壮大な政策だと思っています。今までの皆さんの意識、サプライサイド(供給者側)からコンシューマーサイド(消費者側)に意識を変えるという、そのきっかけになる大きな政策なんです。数や形、職員規模や組織は小さいかもしれませんが、そこに込められた考え方というのは、日本のこれからの消費者にとっても、製造に携わる方にとっても極めて新しいコンセプトだと思いますし、ましてや良いものをきちんと提供していけることが、本来の意味での景気回復につながると確信しております。そういう大切な法案であるにもかかわらず、ずっとスローに取り扱われ続け、当初の会期末前には、もう残された日にちがないからと言われ、会期が延長されてからもずっと引き延ばされてきて、ずっと辛抱しておりましたが、今回、野党が自らの法律をスピード感を持って提出されたと言われるのを聞いて、本当に同じ党が言っていることなのかなと思わざるを得ません。私個人は、与党の国対が大変御苦労されているのを見てまいりましたので、民主党の国対委員長がお約束をされたということですが、１月５日には、必ず消費者庁法案のための特別委員会の設置と審議入りという約束をぜひとも守っていただきたいと強く期待しています。１月５日には皆さんと共に、そのお約束が守られているかどうか、しっかり確認させていただきたいという思いであります。

（以上）