野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月21日

（平成20年11月21日(金) 9:33～9:39 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、お手元の資料のとおり、私から１件、「犯罪被害者週間」について発言いたしました。
　「犯罪被害者週間」は、啓発事業等の集中的な実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や、これらの方々の名誉、生活の平穏への配慮の重要性などについて、国民の理解を深めることを目的とするものであり、閣僚各位における一層の御協力をお願いいたしました。内閣府では、本週間に合わせて、国民が犯罪等による被害について考える機会として、「国民のつどい」を開催します。詳細については、共生社会政策担当にお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）元厚生事務次官に関係する殺傷事件がありましたが、一連の事件について、どのように受け止めていますか。

（答）一報を聞いた瞬間、本当に大きなショックでありました。直接のお付き合いはなかったにせよ、山口元次官は私も存じている方で、非常に立派な方だと思っておりましたので、こんな形で亡くなられたことは大変痛ましいですし、犯人に対しては、大変強い憤りを感じています。一日も早い犯人の逮捕を望んでいますし、第３、第４の被害が出ないよう、警察の方にはしっかり対応していただきたいと願っています。

（問）麻生総理が、先日、日本郵政のグループ会社の株式売却について、現在、株価が下落しているときに売るべきではないというような発言をされ、自民党内にもいろいろと波紋が広がっているようなのですが、この発言と党内の波紋も含めて、大臣の受け止めをお願いします。

（答）そもそも、今すぐ株式を売却するということではなく、それまでに民営化されたそれぞれの会社がコンプライアンスをきちんと遵守して、企業努力をしているかどうか、これは市場が判断されることであろうかと思いますので、そういうプロセスにある中、現状では手離す必要はなかろうと思います。今日、明日売却するかどうかであるなら凍結という話もわかりますが、まだスケジュール的には先のことですので、民営化の枠組みの中での様々な見直し、業の在り方ですとか、利用者からもかなり不満が出ていることも確かですので、そういうところを改善していくということが、政府にとって大事なことなのかなと考えます。
　総理は、そういう実務的なプロセスよりも、大局的に、株式を売却する際には、やはり有利に売らなければいけないという別の次元で話をされたのかなと思っていますし、民営化に逆行すると言われていますが、株式売却の話をされるということは、民営化が前提なのだろうと、私は受け止めていました。

（問）事故米の有識者会議が、来週、最終報告をまとめるような段取りで進んでいると思いますが、これまでのこの会議の評価と、今後、その成果を霞が関の改革や消費者庁の立ち上げにどう生かしていくかというところをお聞かせ下さい。

（答）有識者会議は、中立で、そして消費者目線、かつ、国民のさまざまな声を代弁するということで、前の政権で福田前総理自らが方向性を定められて、非常に重い組織として受け止められていましたし、麻生政権においても、その位置付けは変わっていません。
　ですから、そこでお決めになられたこと、様々な御指摘については、やはり真摯に受け止めて、とりわけ当事者である農林水産省は、しっかりとその指摘等に基づいて今後の様々な判断をしていただきたいと思います。

（問）郵政をめぐる先ほど話題になった発言にもつながりますが、麻生総理は、いったん発言したことを撤回するのがこのところ続いていて、与党内からもいろいろ批判の声が上がっているのですが、大臣は御覧になって、どういうふうにお感じになりますか。

（答）私自身、内閣総理大臣の様々な言動にコメントができるような大層な人間ではございませんが、私としては、やはり言葉の重さですね、とりわけ大臣ですとか、総理大臣ももちろんそうですが、一言一言が大きな影響を及ぼすと認識しておりますので、慎重の上にも慎重に発言しなければならないと、そのように思っています。

（以上）