野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月18日

（平成20年11月18日(火) 9:35～9:46 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議については、特に御報告することはございません。
　私の方からは１件ございます。
　お手元の資料のとおり、本日、健康研究推進会議として、「先端医療開発特区」の24課題を決定しました。この「先端医療開発特区」は、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の弾力的運用等を試行的に行う「革新的技術特区」、いわゆる「スーパー特区」の第一弾として実施するもので、健康研究推進会議の下に設置した評価委員会において審査、選定を行いました。
　今後は、選定された課題について、先導的に研究資金の弾力的運用や開発段階からの薬事相談を実施することにより、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の研究開発の成果をいち早く国民の福利厚生に反映させるとともに、我が国の産業競争力の強化に取り組んでまいります。
　詳細につきましては、科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせください。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）大麻の問題で、全国の大学を中心に、大麻草を自分で栽培して大麻使用が蔓延するという問題が深刻化していますが、薬物乱用防止の御担当もされているお立場で、受け止めと、今後、政府として何か対策がとれるのかどうかということについてお願いします。

（答）法律に関しては所管が違いますので、コメントは差し控えます。ただ、薬物対策担当として、先般も新たに「第三次薬物乱用防止五か年戦略」を取りまとめました。大麻や覚せい剤、更には、若い人たちに流行っているＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬といった薬物について、それぞれの省庁の責任をしっかり果たしていただいて、乱用を無くしていこうということで合意をしたところです。
　この戦略も受けまして、今朝も閣議の前に、とりわけ大学で起きていることが問題になってきたので、塩谷文部科学大臣と御相談と言いますか、お話をいたしました。率直な話、高校生ぐらいまではいろいろな資料等を積極的に作って啓発をしていますが、ある意味、そういった広報・啓発に関しては、大学生に対するものが若干手薄だったかなと思います。
　私からもお願いしたところ、文部科学大臣のお気持ちとしては、できれば来年４月までにそれなりのガイドブックなり啓発のためのものを作れたらということで取り組んでいきたいということでありましたので、私も、この分野における総合調整の担当として、御支援と言いますか、御協力申し上げたいなと思っています。

（問）現在、いわゆる大麻草の種子の所持は規制されていないということが、この乱用問題の背景にあると言われていますが、その辺りについてはどのようにお考えですか。

（答）これもいろいろな情報によりますと、そもそも、麻を活用して様々な業をされている方もおり、また、巷間言われていますのは、七味唐辛子の中にも実が入っているですとか、そういう正当な使用と、いわゆる薬物乱用というところの区別をきちんと議論していかなければいけないのだろうなとは、個人的には感じています。

（問）「スーパー特区」に関連して、今後、ｉＰＳ細胞の実用化や臨床応用といった面で、国際的な競争がどんどん進んでいくと思いますが、既に、日本の発明であるｉＰＳ細胞の臨床応用の可能性探求がアメリカでは進んでいたりします。そういう国際競争の点について大臣はどのようにお考えですか。

（答）ｉＰＳが代表的ですが、このような世界を先導できるような技術に関しては、さまざまな手法を用いて応援をしながら競争力を強めていきたいと思います。いろいろな手法があると思いますが、非常に力を入れているということだけは確かです。

（問）生命倫理上の問題が、日本国内では手かせ足かせになるのかなというふうにも思いますが。

（答）まだその点については詳しい議論はしていません。ただ、やはり生命倫理上の問題が発生することが予見されたときには、それにどう対応するか、総合科学技術会議等で判断をしていただきたいなと思っています。

（問）ガイドラインはまだできていないのですね。

（答）これから詰めていく話だと思います。

（問）国会情勢で、昨日、民主党が対応を変えたと言いますか、党首会談でいろいろ要求を持ってきましたが、民主党の戦術をご覧になってどうお感じになられますか。

（答）政党が異なりまして、その議論にも加わったこともありませんので、立場上、起きた現象を受け止めるしかないのですが、ただ、民主党がどうであれ、やはり与党として、又は麻生内閣としては、やるべきことをしっかり揺るがずにやっていくということに何ら変わりはないと思います。

（問）消費者庁関連３法案に対しての影響は何かありますか。

（答）これも毎回皆さんにも御心配いただきお尋ねいただいているわけですが、今日の私の思いは些かも変わらず、とにかくこれは与党、野党という、そういう枠組の問題ではなく、今日も餅菓子で問題が起きたと報道されましたし、日々消費者を脅かしている食の安全という大きな問題の解決の原動力になるわけですから、消費者庁設置関連法案に関しては政局絡みにせずに、全国民のために協力をしていただきたいなと、そして一日も早く審議入りをしていただきたいというのが私の切なる願いです。

（問）関連して、今回の民主党の態度の変化を受けて、与党内で会期を延長すべきだ、あるいは二次補正を今国会で出すべきだというような意見も出ていますが、その判断について大臣は何かお考えがありますか。

（答）いや、全くわかりません。これは党なり、国会運営に関係されている方たちが議論されてお決めになることで、とにかく私は消費者庁創設の可能性を求め続けるだけです。

（問）「スーパー特区」の関係ですが、予算配分は、近々具体的に話が進んでいきますか。

（答）これは事務方のほうから説明させます。
（事務局）「スーパー特区」自体は新たな予算を付けるものではなく、運用で対応するということになっております。

（答）要するに、スーパー特区の利点は、各省が予算を持っていて、それぞれが独自のルールを決めているので、研究者側からすると非常に使いにくいという、そういう不便を排除しようというのが一つのコンセプトと受け止めてください。
（事務局）平成２０年度は、研究者に配分されている研究資金を使いやすいように統合的・効率的運用を行うこととしています。平成２１年度予算以降は、加速が必要となるものがあれば支援が可能となるよう、検討中です。

（問）先月21日の閣議後会見で、大臣は、マルチ商法に関して被害相談が多数あるので、調査チームを作って自らも加わって調査したいという話をされました。ちょうど１カ月ぐらい経ちますが、進捗状況はいかがですか。

（答）まず、手がけたことから申し上げますと、マルチ商法についての、とりわけ若い世代に対する啓発活動をしてほしいという要望が、特に被害者団体から強かったので、パンフレットを作成しているところです。
　続きまして、この調査チームは内閣府の堀田審議官がトップに立っていますが、先日もメンバーと打合せをしまして、いろいろな問題点がある中で、きちんと分類分けをしようということで、それを今作業中です。
　更には、先日は民間で被害者団体の会というのが作られたそうですので、その方たちとお目にかかって、被害者の皆さんとしては基本的にどういうことをしてもらいたいかについて打合せをさせていただいて、要望に沿った方向でチームの動きを定めていきたいと思っています。

（問）それに関連して、調査がまとまった時点で、こういう結果になりましたという公表は考えていますか。

（答）もちろん予定しています。もう少し待ってください。

（問）公表の目処はいつごろでしょう。

（答）なるべく早くと思っていますが、相談件数も膨大でありますし、いい加減な発表はしたくないので、それまで少し時間をください。きちんと発表します。

（問）年内にはという感じでしょうか。

（答）今、チームと自分の尻を叩いています。

（以上）