野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年10月17日

（平成20年10月17日(金) 10:03～10:17 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議においては、私の関係では、「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を決定いたしました。
　閣議案件以外で、私から、この場で一つご報告したいと思います。
　昨日の参議院予算委員会、共産党の大門実紀史議員からの質問がございました。予算委員会が開かれておりませんので、公式の場所ということで、この記者会見で、議員からの質問にお答えをしていきたいと思っています。
　まず初めに、私が、１２年前に、当時の衆議院の商工委員会において、「訪問販売法の一部を改正する法律案」の審議の場で質問させていただいた件についてのお話がございました。
　当時、私は、当選１回目、河本派という派閥に所属しておりました。１年生議員に質問が振られることが間々ありますが、私も理事の方から、突然、「質問時間をやるから、質問しろ」というふうに当時言われました。正直、その時点で、訪販法はじめ、正式には何と申し上げたらいいか、「連鎖販売取引」といったほうが正確でしょうか、連鎖販売取引についての知識がほとんどございませんでしたので、当時の派閥の先輩にご相談をしたところ、その先輩から、日本アムウェイの方を紹介していただきました。その人を通じて、訪販法ですとか、または連鎖販売取引がどういうものかという知識、一般常識的なものですが、それを頂いて、質問をさせていただいたところでございます。
　今現在、消費者行政を預かる大臣をしていて、当時１２年前の自分の質問を読み返して、記者の皆さんも「勉強不足」と書いていただいているわけですが、勉強不足というのは、まさに消費者側の視点でした。この連鎖販売取引には、消費者が販売員になるということ、消費者が被害者になったり、または、消費者が加害者になったりするという、特殊な業態であるという認識が足らず、その部分でのきちんとした見解を出せなかったことは、今だから正直言えることであり、今後は、その反省を踏まえて、消費者行政をしっかりと進めていきたいと思っています
　日本アムウェイとの関係は、今申し上げたように、最初は河本派の先輩からのご紹介でありました。その後の日本アムウェイとの関係を聞かれましたが、まず２００５年に会長がいらしたことについては、アムウェイという会社は、そもそも、ミシガン州というところに本社があります。私は、高校生のときにミシガン州に留学をしていたということで、先方も心安く思ってくださったのではないかと思います。特に、２００５年当時の会長、多分社長か会長、定かではないのですが、当時はミシガン州、私の住んでいたジョーンズビルの非常に近い所に住んでいたということで、そのよしみで、いわゆる「セイ・ハロー」という形でお出かけいただきまして、仕事の話はしませんでした。
　その後、本社で講演というふうにありますが、これは、子育てネットワーク「４つ葉プロジェクト」というＮＰＯ法人から、私は、ライフワークで少子化政策をずっとやっておりましたし、本も出版しております関係で、少子化対策についての講演依頼があり、日本アムウェイの本社に大きな会議室があるのですが、そこで開かれたＮＰＯの会合で講演をさせていただきました。いわゆる、アムウェイのこととか、または、連鎖販売取引に関する講演をしたわけではございません。
　献金等につきましては、政治献金は一切ありません。
　パーティー券ですが、平成１４年１月に３枚６万円、平成１５年６月に３枚６万円、平成２０年４月に２枚４万円、購入いただいております。
　日本アムウェイ自体は、いろいろ問題になっている、業務停止命令等の行政処分を受けた会社ではありません。ただ、今の自分の立場、消費者行政を預かる立場として、いろいろ皆さんに偏ったお考えを持たれるのはよろしくないという思いから、本日、速やかに返還させていただきます。
　私から申し上げることは以上です。

2.質疑応答

（問）平成１２年に質問されたことと、日本アムウェイにパーティー券を購入してもらったということとは関連はあるのでしょうか。

（答）いや、全くありません。と言いますのも、質問したのはたった１回きりです。当時は商工委員会での法案の審議ということで勉強して質問しましたが、それきり一切いわゆるマルチ商法ですとか連鎖販売取引に関する質問はどの委員会でもしておりません。公の場所で発言もありませんし、また関連した行動、議員連盟等々の行動も一切とっておりません。

（問）偏ったふうに見られるといけないので、本日速やかに返却されるというふうに仰いましたが、パーティー券を購入してもらってからのことについてどのように認識されているのでしょうか。

（答）正直、昨日ご質問いただいて、事務所に調べさせて、初めてパーティー券を買っていただいていたという事実を知りました。決して違法でもないですし、また、その日本アムウェイ自体、巷間言われている、民主党の議員について言われているような、業務停止を受けたような会社ではないということも重々承知の上、やはり、そのことで今後私が仕事をする上でいろいろと差し障りが出ては、関係の皆さんにご迷惑がかかることになりますので、そういう形で清算させていただくという決意をしました。

（問）今回の調査というのは、日本アムウェイからの資金提供なりをお調べになったのか、それともほかのマルチと言われる企業の分もでしょうか。

（答）言い忘れていましたが、ほかのいわゆる「マルチ」と言われる、例えば民主党の方で話が出ている業界団体のメンバーの方とか、または現時点でこれまでに行政処分等々を受けている企業からの献金というのは、パーティー券も含めて一切ありません。

（問）この調査では何年間分を調べられたのでしょうか。

（答）現時点で、2000年からです。遡ることはなかなか難しいので、今、引き続き調査をしています。

（問）パーティー券の購入については、政治資金規正法では、20万円超は公表義務があると思いますが、今回額としてはそれより低いにもかかわらず公表されたのは質問があったからということが大きいのでしょうか。

（答）いえ、やはり説明責任という言葉を重く受け止めております。公表する義務がないという点では、日本アムウェイの方にはご迷惑がかかったかもしれませんが、ただ、説明責任という意味では、しっかりと中身を知っていただくことで透明性を担保したいと、そういう気持ちで皆さんにお伝えしているところであります。

（問）確認ですが、今後、しっかり消費者行政を進めたいということは、消費者行政推進担当大臣をこのまま引き続き担っていくということでよろしいでしょうか。

（答）はい。そのとおりです。

（問）国会での質問があったのが１２年前で、今お調べになったのは2000年からということで、質問された当時のお金の流れは今のところ調べられないのですか。

（答）これは、我が方では記録がありません。ですから、念のために、大変申しわけないのですが、相手方に依頼しました。ただ、相手方も実は文書化と言いますか、年金の話ではないのですが、紙になっていて倉庫に全部収容されているそうで、それを全部開けなければならないという作業があるそうです。それをしていただけるということになっているので、その結果を聞いてまた皆さんにはきちんとご報告をいたします。

（問）相手方に依頼したというのは、日本アムウェイに依頼したということですか。

（答）そうです。

（問）確認ですが、アムウェイというのは日本法人の日本アムウェイということでよろしいですか。

（答）そうです。正式名称は、「日本アムウェイ合同会社」というお名前です。

（問）ということは、パーティー券を買ってもらっていたのも日本アムウェイ合同会社に買ってもらったということですか。

（答）社名変更があって、当時は日本アムウェイ株式会社です。

（問）日本アムウェイについては業務停止命令等は出ていませんが、消費者との間で訴訟があったり、トラブルがないとは言えないとは思うのですが、その点については大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）そのことについては私の方に報告がございませんが、こちらとしては消費者被害を無くし、そして再発を防止する立場にいますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。

（問）大臣は、就任以来、消費者目線でということを常に口にされて、消費者の方も少なからず安心できたところがあると思うのですが、今回の事態を受けてそういった方々を裏切る形になってしまったとお思いなのかどうか。

（答）そうは思いません。確かに１２年前の私は、商工委員会の質問において、サプライサイドの意見はしっかり聞きましたが、そこに存在するいわゆる消費者の存在について意識が希薄だったことは事実ですので、それについては反省します。
　ただ、昨年来、いわゆる消費者側におられる団体の皆様方、または日弁連の方々と毎日顔を合わせて、そしてその方たちのご意見をお聞きし、私にとっては大変新鮮な提言ばかりで、それをしっかり受け止めてきたつもりですし、それがやはり消費者庁にも反映されていると思っています。ですから、今の私自身は、すばらしいそういうサポーターと言いますか、消費者行政の専門家に囲まれて、教育を受けて、訓練を受けて今日があると思っていますので、それをしっかりと守り続けたいと思っています。

（問）日本アムウェイはマルチ商法の企業だと大臣は認識していらっしゃるということでよろしいでしょうか。

（答）「マルチ」という言葉をその当時も深く理解していたかどうかわかりませんが、少なくとも、この訪販法が適用される企業だということでご紹介いただいておりました。

（問）今回の件で、野党側からは進退についても追及する動きがあるかと思うのですが、今までのご説明ではそのようなお考えはないということですか。

（答）私自身、潔白だと思いますし、当時の質問も、業界から頼まれたり、または政治献金を頂いて発言というようなことでは絶対にありません。自分が法律案に対して、むしろどういうものかお尋ねした上でした質問ですから、ある意味逆の立場、つまり業界の要望に沿ってですとかそういうことではなかったわけでありますから、それとはまた別次元だと私は思っています。

（以上）