与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月24日

（平成21年3月24日(火) 9:31～9:41 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　閣議は案件通りでございます。
　金融担当大臣として、次の件についてご報告申し上げます。空売り・自己株取得に関わる年度内時限措置の延長について。空売り規制及び上場企業の自己株式 取得については、現下の我が国株式市場の状況に鑑み、本年３月31日までの時限的な措置として、空売り規制については株の手当てのない空売り、いわゆるネ イキッド・ショート・セリングの禁止等の追加的措置、自己株取得については、１日の買付け数量の上限の引上げ等の措置を講じているところでございます。市 場が不安定の中、不公正取引を予防する等の観点から、これらの空売り規制及び自己株取得に関わる措置を当分の間継続することが適当であると考えられます。 こうした観点から、今般、両措置について７月末まで延長することとし、このための内閣府令、告示を年度内に公布する予定でございます。以上です。

2.質疑応答

（問）アメリカが、最大１兆ドルの不良資産の買取りプランを発表しました。この評価と、金融市場、実体経済に与える影響についてどのように見ていらっしゃるか、お伺いします。

（答）不良債権、資産はいずれ処理しなければならない。処理をしてバランスシートから外すという作業はどうしても必要なわけですけれども、その作業にいよいよアメリカが着手されたということは、大きな前進であると思っております。従いまして、そのような政策が発表されたということは、金融界並びに産業界に、また国民に、また全世界に極めていい影響をもたらすものと評価をしております。

（問）４月中旬にも中長期の国家戦略を検討する有識者会議を政府で立ち上げるという報道があるんですが、これは事実かどうかということと、仮に事実とすれば、経済財政諮問会議との違いについてどのようにお考えか。

（答）そのような準備は進んでいませんので、現時点ではコメントするに至りません。

（問）少し気が早いかもしれませんが、４月２日の金融サミットの関係なんですが、今般の危機に対応するための財政出動の必要性について、アメリカとＥＵの間で引き続き相当温度差というか、考え方の違いが表面化しておるんですけれども、２日の会議に向けて日本の基本的な立場、それからその両者の溝をどのように埋めていくのが望ましいのか、そこら辺についてどのようにお考えでしょうか。

（答）こういう危機的な状況でクレジット・フローを確かなものにすること、国としての総需要対策をやること、セーフティネットを構築すること、どの国も今とっている政策を分析すれば、その３つによって成り立っていると思います。
　ヨーロッパは多分、総需要対策については既に自分達は自分達なりにやっているという自負はおありになると思いますし、またアメリカも、ヨーロッパにこういうことが望ましいということは発言されたと思いますけれども、そうしてもらわなければ困る、というような態度でアメリカがヨーロッパに接しているというふうには、私共は理解しておりません。

（問）そこの間に日本の立場というのは。

（答）日本は、例えばＩＭＦが財政力のあるところは２％位の財政出動をしたらどうだろうかという示唆をされておられますので、１次策、２次策、そして予算が国会でうまくご承認いただければ、合わせて、数え方にもよるんですけれども、２％位はいっているということはありますけれども、そういう国際的な要請とは別に、１－３月がどうなるかという、またそのことが日本経済にどういう影響があるかということは、既に党の方でも検討を始めておられますので、アメリカ、ヨーロッパの話とは別に、日本は独自で国民生活を守るためには一体何をしなければならないか、ということは課題として残っているんだろうと思っています。

（問）株価が回復している傾向があるんですが、こういう局面でも市場から株を買い取る、ＥＴＦを買い取るようないわゆる株価対策の必要性というのはどのようにお考えですか。

（答）往々にして、株価というのは人の期待を裏切るものですから。一時的な株価上昇を見て今まで考えられてきたことをやめる、という水準までは戻っていないと思っています。

（問）地価公示がありまして、３年振りに下落に転じたということで、逆資産効果による個人消費の冷え込みですとか、あるいは担保価値が下がることで貸し渋り、貸し剥がしという懸念も出てくるかと思うんですが、そういった面も含めて昨日の地価公示の結果について大臣、どう評価されますか。

（答）地価公示は、全国的に下がっていますが、実はバブルの後、みんなが土地の価格というのはどういうふうに考えたかと言いますと、やはり収益還元価格が土地の価格として正しいと思って行動していたわけですけれども、５年以上前から、特に大都会の都心部、商業地でミニバブル的なものが発生した。それの調整局面に入っている。その調整局面は住宅地にも及んでいるけれども、商業地と住宅地と比べますと、下落幅は、また安定度は住宅地の方がはるかに小さいし、土地価格は安定しているということで、一時期のバブル的な現象が世界的な金融の金詰まりではげ落ちた、というだけのことだと思っています。

（問）小沢さんの件なんですが、今日にも秘書の方が起訴されるのではないかということで、その件についてのご見識と、小沢さんが検察批判というか、それに対決する姿勢を強めているんですが、この件について何かコメントがあれば。

（答）何もありません。

（以上）