与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月17日

（平成21年3月17日(火) 9:18～9:25 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりでございました。特段ご報告すべきことはありません。

2.質疑応答

（問）先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の、日本としてどのように行動できたかという評価と、次のロンドン・サミットに向けてどのような政策を打てるのか、御所見をお願いします。

（答）Ｇ20は、先進諸国あるいは経済的には新しいエマージング・ネーションの集まりですから、経済の発展段階は違いますけれども、経済危機・金融危機は同じような状況を味わっているわけです。ここで利害が完全に一致して、全て物事が片付くというようなところではありませんので、何度か会合している中で段々とコンセンサスが出てくるのだろうと思います。
　例えば、規制に関して言えば、規制の必要性は全て20カ国が同意をしているわけで、それをどの時点でどういうふうにやるかということだろうと思っております。自己資本比率も、バーゼルで時間をかけて協議をすることについては、日本も協議することはいいと思いますけれども、こういう段階でいきなり自己資本比率を上げるということは、日本国内の信用収縮につながるので、ということを申し上げて、たぶん理解を得られたのだろうと思います。
　それから、ＩＭＦも各国の財政出動を促している。今回のＧ20はＩＭＦのそういう慫慂に対して、同じような考え方を示した。ただし、それぞれの国はそれぞれの経済・財政事情を抱えているので、それに反してやるということでは勿論ない。各国の自由があるだろうと。ただ報道的には、大西洋を挟んで何か大きな対立があるような印象を与える記事や論評が多いわけですけれども、必ずしもそんなことはないんだろうというのが私の印象です。

（問）昨日から総理主催の有識者会合が始まりましたが、そこで出るものをどのように経済政策に活かしていくのか伺えますか。

（答）多くの方々とは今までも接触してまいりましたから、昨日の晩の記者会見の中、すごいものが出てこなかったのかといったような雰囲気がありましたが、そんなことはもともと期待していないわけで、それぞれの方が考えている政策が、現時点の経済社会としてどういう意味をもっているか、ということが大事で、私共としては大変参考になり、ただ我々は聞いている、という立場ではなくて、今後の日本の経済・財政運営に活かしていかなければならないと思っております。
　昨日を初めとしてあと９回あるわけですから、相当幅広い意見を麻生総理はお聞きになられる、そういう大変良いチャンスを得たと思っております。

（以上）