与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年2月6日

（平成21年2月6日(金) 8:50～8:57 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　今日は、閣議の前に緊急雇用・経済対策実施本部がありまして、雇用対策事業例という、各地方自治体の首長さんたちが独自のいろいろな仕事をされるときのヒントになればいいというので取りまとめたものをお話ししたわけです。

2.質疑応答

（問）事例集を示されたわけですけれども、一連の取組でどの程度の雇用の創出効果を見込んでおられるのか教えてください。

（答）雇用関係の特別の交付税が１兆円、そのうち直接雇用に回る分と間接的に雇用に回る分がある。具体的な人数は実際にやってみないとわかりませんが、実際に始まれば相当な効果はあると思っています。

（問）昨日、麻生総理が郵政四事業のあり方について、見直しもあり得べしということを仰っておりますが、大臣はこの件についてどのような考え方をお持ちか教えてください。

（答）竹中さんが、郵政民営化担当になられる前ですか、私のところへ来られて、「郵政民営化にぜひ協力してくれ」ということを申されたので、それは御協力しますと。しかし、形態については、ばらばらにすると、かえって非効率になるんじゃないでしょうか、などということを、少しお話ししたことがあるんです。別に、特に込み入った政策論議をしたわけじゃないんですよ。
　しかし、いろんな方が相談して４つになったと。４つになったのがいいことだったのか、いいことでなかったのかは、もうしばらく、時間をかけないと結論は出ない。例えば、決算を１回か２回やってみて、それぞれの事業体の収益構造がはっきりするとか。
　ただ、精神の問題としては、やはり紙の上でつくったプランですから、実際に動かしてみたときにどうなるかということについては、常に細心の注意をもって見ていく。それが昨日の麻生総理の発言の、根底に流れるお気持ちだと思います。

（問）それでは、見直し論議は時期尚早であるというお考えなんでしょうか。

（答）ですから、そういうお気持ちがベースに流れている。しかし、そのきっかけとなるのは、やはりそれぞれの事業体が決算などの区切りをつけて、その事業の様子がわかった段階で判断すべきことだと。
　ただ、個別の事例としては、１カ所に別々の組織の人たちがいるのは能率が悪い、といった議論は、いっぱい聞こえてきます。おそらくそういう声が総理の耳にも入ったんだろうと思いますけれども、当初からあれは紙の上で計画した話なので、紙の上で計画したことが実際うまく動いていくかどうかということは、きちんといつでもみていくという、そういう気持ちを持っていないと、民営化自体が成功しないと思います。

（問）自民党内に相続税の免除という条件付きの無利子国債を発行するという意見が出ていますけれども、これについては。

（答）これは、割に古い時期から議論されていた議論で、かなり金融や財政に詳しい方もそういうことを言われているので、課長、課長補佐のレベルですけれど、ひとあたりちょっと勉強しようかなと思っているんですけれども。

（以上）