与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月13日

（平成21年1月13日(火) 8:33～8:41 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりで、特に御報告することはございません。

2.質疑応答

（問）先週末の報道各社の世論調査で、また麻生内閣の支持率が低迷いたしまして、逆に「不支持」が７割を超えたんですが、この世論調査の支持率の結果の受け止めについて、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

（答）国会に出している経済対策、すなわち二次補正、それからこれから出てまいります平成21年度当初予算及びそれらの関連法案を、きちんと国会で御承認いただく、というのが麻生内閣の当面の最大の使命でありまして、支持率が低いことは残念ですけれども、やはり国民及び国民経済が必要としている政策を懸命に実現していくということこそ、麻生内閣の使命だと思って刻苦精励しなければならない、ということであろうと思っております。

（問）その中で、二次補正の主要なものであります定額給付金につきましても、「支持する」という声が少なく、逆に「反対する」という意見が大半を占めているようなんですが、この現状について、改めて大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

（答）定額給付金というものを正確に御理解をしていただければと願ってやみません。
　まず、諸外国の例をとりましても、アメリカ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、台湾などなどが全く同じようなことをやっております。そういう意味では、定額給付金というのは例外的なものではない、ということをまず御理解をいただきたい。
　それから、各国の経済対策を見てみますと、一つは金融政策ですが、金融政策は金利の上下、それから量的な政策、いずれも、うまく従来のように効果を発揮する政策とはなっていない。それから、各国、財政出動ということを考えておりますが、いずれの国も、その乗数効果には、やはり従来のような広がりを持った乗数効果は期待できないということでありまして、直接可処分所得を増加させて、消費効果を生じさせ、それが需要増に結びつくという政策は、理論的にも言っても、日本としては取るべき政策の一つであったと思います。
　かてて加えまして、この定額給付金は、定額減税のいわば変型のようなものでございまして、これは低い所得、中ぐらいの所得、高所得者、どのように分布していくのかと言えば、やはり所得比で見れば、低い所得の方が高い給付率、高い所得の方が低い給付率ということで、いわば下に厚い制度になっているわけですから、それは社会政策的な効果も含んでいるというふうに考えております。
　こういう政策的な側面を冷静に考えるということが、今大事なんであろうと思っております。

（問）渡辺喜美代議士が離党するという話が出ております。早ければ今日だということにもなっておりますが、先日の大臣のお話では、以前、非常に近しい間柄であったという話もお聞きしておりますけれども、給付金などに反対されてということですが、この渡辺代議士の離党の問題につきまして、改めて大臣の御所感をお聞きできればと思います。

（答）国会議員を生み出すのはそれぞれの選挙区の有権者ですから、有権者の御了解をいただき、御理解をいただける行動は……それは国家議員として行動されることは、地元の方々の御意思を反映した、議員としての判断であると思っております。

（以上）