与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年12月24日

（平成20年12月24日(水) 11:28～11:34 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりでございました。また、総理の記者会見を御覧になって、私が何かつけ加えるべきものというものはない、と考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）「中期プログラム」が本日閣議決定されました。当初の政府原案から比べますと、政府原案では「2011年度から始めて、2015年度に…確立させる」というような書きぶりだったのが、若干あいまいな書きぶりになっておりまして、それも含めて全体の意義づけと、それから評価をお願いします。

（答）多くの人が修文に関わりますと、どんどん表現が丸くなっていくんですが、今回は尖っている部分がたくさん残っていると思っております。
　2010年に法制化に取り組む、という話が「あらかじめ」という言葉になっておりますけれども、「あらかじめ」というのは2011年から数えますと、2010年も入りますし、2009年も入りますから、むしろ幅が拡がったというふうにも考えられます。
　「2010年代半ば」と「2015年」という表現は、そう差異がある話ではなくて、2010年代半ばというのは、2014年も、もしかしたら入ってくるかもしれないという表現だと私は思っております。
　いずれにしても、景気回復を前提に、2011年には消費税を含む税制抜本改革を実施するという、この基本部分が自民、公明の間で合意されたということは、私は画期的なことだと思いますし、これら合意した点については、来年の国会で審議される税法改正の附則でこれは書き残されるということですから、これも多分、大変画期的なことであろうと思っております。
　ここに至る、自民党側では額賀座長、公明党側では坂口先生、この２人を初め、与党ＰＴに入られた方々の御努力、御討議に私は深く感謝を申し上げたいと思うし、また総理の思いも、この「中期プログラム」の中で完全に表現されていると考えております。

（問）この「中期プログラム」の中にも「経済状況の好転」という言葉が含まれておりますけれども、今日の総理の記者会見でも、この不況から日本は世界の中で一番早い脱出を目指すということをおっしゃっております。これはどのようなことによって達成されるおつもりでしょうか。

（答）これは、一つは意気込みの問題でして、日本人の幸せだけのために経済回復をするということではなくて、やはり日本の経済が回復することによって、それが国際経済の回復に資するものであるという……、総理のお言葉には出てまいりませんでしたけれども、そういう国際経済の回復に資する、そういう点からも、やはり一番早く回復しようという、その意気込みを総理はお話になられた。
　そのためには、先般とられた経済対策全般もその一環ですし、また次々とこれから出てまいります予測せざる経済の状況には機敏に、かつ適切に、大胆に対応していかなければならないと思っております。

（問）来年度予算の御評価について、大臣からの目から御覧になって、どんなところに配慮したか、もしくは足りなかったところはどこか。

（答）結局、2006年に掲げた財政規律を守る、また、今年の夏に決めましたシーリングを守る、この２つの前提の中で、ぎりぎりのところで予算編成をしたということで、枠が最初から決まっておりましたから、その中で限られた予算を最も効果的に使うということに、官邸も、財務省も、各省も努力した結果であって、中でも特に地方に対する配慮、雇用に対する配慮ができたということは、麻生内閣の方針としては大変優れていたと思っております。

（以上）