与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月7日

（平成20年11月7日(金) 8:49～8:55 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　案件どおりでございまして、特に御報告はございません。

2.質疑応答

（問）社会保障国民会議の最終報告が出されましたけれども、これについての受け止めと、経済財政諮問会議でどのような議論をこれを受けてやっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

（答）社会保障国民会議の物の考え方というのは、それ自体受け入れて、物事を進めていくための大事な指針だと思っております。
　社会保障制度自体も、この線に沿って改革が進むでしょうし、特に、あの中では2015年、2025年の時点での社会保障費関係の増分の費用について詳しく検証されておりますので、これらの数字が政府・与党でつくる年末の中期プログラム、あるいは税制抜本改革等に大きな影響を与えることは間違いないことだと私は思っておりますし、税制改正を考えていく上で重要な根拠となる、ということは必定であると思っております。

（問）報告では、基礎年金の税方式と社会保険方式、両論併記ということになりましたけれども、このどちらをとっていくかというのは、いつまでに、どのような形で決めることが妥当だとお考えでしょうか。

（答）税方式をとろうという方は、私（試）論として外部に発表された方はございますけれども、あくまでも私（試）論でございまして、「私（わたくし）」の論と「試し（ためし）」の論と両方の意味の「しろん」ですけれども、税方式という方は、なかなか巡り合うことはできない。保険方式が現実的だと私は思っております。

（問）定額給付金なんですけれども、所得制限については色々な意見が出されておりますが、これはどのような形で、どのような水準で決着すべきか、お考えをお聞かせください。

（答）大体、水準については党のほうに任せております。報道された数字のところで決まっているわけではありません。まだ意見調整が残っております。
　一部報道されている高額（所得）者は辞退するというのは、それは制度ではないので、そういうことはあり得ないんだろうと思っています。

（問）「制度ではないのであり得ない」ということは、そういう方式でまとめられるような報道がありますけれども、おそらくそういうことにはならない、とお考えですか。

（答）そういう報道は読まないことにしているんで。

（問）トヨタが昨日、大幅な減益という決算を発表して、その他の業種でも減益業種が相次いでいるんですけれども、金融危機がやはり実体経済に大きなダメージを与えつつあるんじゃないかという、改めてそのあたりの認識については大臣はどのように。

（答）トヨタのことは詳しくありませんけれども、やはり売り上げ台数、あるいは鋼板等の原料高、あるいは円高の影響、各国の不況、諸々の影響を受けて6,000億になったんですけれども、6,000億しか儲からないという意見と、6,000億も儲かっているという意見と、私は両方あると考えております。
　ただ、トヨタのような世界的な超優良企業が利益があれだけ減ったということは、他の企業も相当な影響を受けるだろうということは容易に想像されるので、その反射としての法人税収の落ち込みというのは、夏ぐらいの予想を超えているんではないか、ということを心配しております。

（以上）