与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年8月22日

（平成20年8月22日(金) 11:04～11:20 　於：記者会見室）

1.発言要旨

　閣議は10時から案件どおりに終えました。
　閣議の前、９時半、そして閣議の後、10時半から、それぞれ総理、伊吹財務大臣、二階経産大臣、町村官房長官、私と経済対策のあり方について議論を重ねたところでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先だっての政府・与党の連絡会議では、総理が政府案を今週中にまとめると仰ったということで、今日がその期限にあたると思うのですけれども、内容について具体的な仕上がり状況等いかがでしょうか。

（答）経済対策に関する物の考え方、また項目別に細分化した文書については、ほぼ完成の域に達しておりますが、ただ作文だけでは経済対策にはならない。やはりどういう予算上の措置をするか、その他の税制、制度等の政策手段をどうするかという問題は相変わらず残っています。財布を預かる財務省が、財源との関係等に照らして、どういう規模の経済対策が可能かと、こういうことも検討していただかなければいけない訳ですから、それを待って政府としては内容、経済対策の規模等が少しずつ煮詰まってまいります。
　また、本来、今日党の方の考え方がまとまるという話でしたけれども、多分党の方も若干延びておりまして、25日ないしは26日になるという連絡を受けたところでございます。

（問）そうしますと、政府案については施策のラインナップというのは一通り済んで、その中から更に取捨選択した上で予算を張り付けていくという作業になるという理解でよろしいでしょうか。

（答）ですから、昔からこの規模の経済対策をやると最初から数字の枠を決めて、それから細分化していったというものもありますし、こういう政策をやろうということで積み上げて補正をやった場合もあるし、色々なケースがあります。いずれにしても、政策のラインナップができたと私は思っておりますけれども、それにどれだけのお金を使うのか、それがどういう経済効果、社会的な効果を生むかということは、政策とお金と両方合わさって出ていくものだと思います。

（問）改めまして、今後のスケジュール感を仰っていただけますでしょうか。

（答）何とか党の方の考え方が出てまいりますので、政府内の打ち合わせももちろん大事ですけれども、与党との考え方の調整、物事の対処の仕方の整合性、こういうものを来週集中的にやらなければいけないと思っています。

（問）今月中に取りまとめという線は、これは変わる可能性はありませんか。

（答）目標をずらすと一生懸命働かなくなるので、来週という期限を付けて働いていきたいと思っております。

（問）今日の官邸での会議ですけれども、入りの際に伊吹財務大臣が補正予算についても話をするという趣旨のことを記者団に対して話していたのですが、今日はそういった話は出たのでしょうか。

（答）記者団に補正予算という言葉を使われたのですか。

（問）というふうに連絡を受けているのですけれども。

（答）そういえば、会議でも使っていました。

（問）それはどういうふうに使われていたのでしょうか。

（答）それはですから、内容とか規模、具体的なことは仰いませんけれども、補正予算という言葉も使ったし、規模とか財源とかという言葉も使って話をされていました。

（問）具体的な規模とか財源の中身、数字については伊吹大臣の口からは何らかの言及というのはあったのでしょうか。

（答）彼の話は、なかなか鋭い話が多くて、私みたいに大ざっぱじゃないものですから、耳を澄まして聞いていないといつもいけないなと思っています。

（問）それはお金がないですよ、という話なのですか。

（答）財務大臣になった人はみんなお金がないって昔から言うのですよ。別にそんなことで驚く必要はないです。

（問）伊吹大臣のお話の中で、国債というお言葉は出てきましたでしょうか。

（答）インターナショナルという意味では出てきたけれども。

（問）国が発行する債券という意味ではありませんでしたか。

（答）出てこないですね。

（問）今日の会合では、補正の規模や時期については、政府内でも合意がまだ得られていないということでよろしいですか。

（答）そういうものに向かって作業を進めるということについては、意見が一致したと。

（問）そういうものに向かってというのは、補正予算は何らかの形で組むということについては、今日、合意ができたと。

（答）大人の会話ですから、これは合意ですね、なんていう話にはならないので。

（問）昨日、自民党の園田政調会長代理が、やはり総合経済対策に関連しまして、いわゆる大臣がよく仰っている手持ちのお金では間に合わないみたいなことを仰って、新たな国債発行の可能性も否定できないという発言をされているのですけれども、大臣御自身は、経済対策に伴う赤字国債の発行はやむを得ないとお考えでしょうか。

（答）財源をやりくりするのは財務大臣なので、私がそれについて言及するということは正しくないと思っていますけれども、園田さんは大変見識の高い方なので、園田さんは園田さんの御見識で発言されたと私は思っています。

（問）考え方としてお伺いしたいのですけれども、赤字国債を発行するということは、財政規律健全化の路線からは後退すると受けとめられないでしょうか。

（答）財政規律というのは非常に難しい言葉で、財政規律の原点というのは、入るを図って出るを制すと。ちょうど入ってきた分だけお金を使うというのが財政規律の原点です。そういう意味では、いわば小泉内閣の後半、何とか国債の発行枠を30兆以下に抑えようというのは、財政規律の第一歩であったけれども、財政規律の原点ではないと。それに向かっての歩みだと思っています。
　大変緊急を要する事態に直面したときに、緊急事態に対応するような行動予算が必要か、あるいは財政規律が必要か、例えば二者択一になるということはあり得るわけです。そのときはどっちかをとるという話ではなくて、両方少しずつとるという話ではないかと私は思っていますけれども。

（問）ということは、両立し得るものだということですか。

（答）それはぎりぎりの政治判断で、結局、手持ちのお金というか、どこかにたまっているお金を使うということも財政規律に反しているという説も実はあるとか、色々な説があるので、何より大事なのは、ばらまきに至らない、ケインズ的なお金を使わない、そういう経済対策でなければいけないと思っています。単に有効需要を創出するということだけを目的にしたお金の使い方ではならないのだろうと思っています。

（問）今日、総理は、与謝野大臣とか伊吹大臣の御報告を受けてどのようなお話がありましたか。あるいは指示がありましたでしょうか。

（答）たぶん町村さんが記者会見で発表されるのではないかと思いますけれども。

（問）くどいようで恐縮です。赤字国債を発行してでも経済対策をやるかどうかということは、ひとえにこれは政治判断であると。

（答）私は何の意見もありません。これは財政当局の方とか、党の方が考えていただくことであって、私はばらまきに至っていけないということだけ終始申し上げているところです。

（問）最近、建設とか不動産会社の倒産が結構相次いでいるのですけれども、これが景気に与える影響と、今回の対策はそうした業種に対しても手当していくという考えはございますでしょうか。

（答）例えば都心なんかでは不動産価格が下がっている、金融機関の融資態度が厳しくなっている。約定した融資も取り消しをするなどというケースもあって、特にマンション建設などは売れ行きも悪いし、かなり厳しいものがあるだろうと思います。比較的規模の小さい建設会社、また公共事業依存率が高いところは、やはりここ十数年続いている公共事業の連続的な減少に打撃を受けていることは間違いない。また、加えて、資材、あるいは燃料等の値上げ、これによっても打撃を受けている、私はそう思っています。

（問）何らかの対策は盛り込んでいくのでしょうか。

（答）経済対策としては、例えば運転資金があれば継続できるというような会社があったときに、銀行融資態度が厳しくなったために、倒産に追い込まれるというような悲劇は、やはり中小企業融資の中できちんと考えていかなくてはいけないことだと思っています。これは経済産業省の強い主張であると思っています。

（以上）