上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年7月22日

（平成20年7月22日(火) 10:39～10:49 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が１件、政令３件、配布２件、計７件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
　報告事項１件ございます。
　仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、昨年12月に政労使の合意の下で策定されました「憲章」と「行動指針」に基づき、これまで約半年の間、関係者の皆様方と様々な取組が進められてきました。このような官民が一体となった取組が効果を発揮するためには、スタートダッシュが非常に重要であり、本日はそのための２つの取組について発表いたします。
　まず、今般、有識者と経済界、労働界の代表者からなる連携推進・評価部会と関係省庁連携推進会議の合同会議が開かれましたが、今年度の効果的な取組の推進と平成21年度の新たな展開を視野に入れ、関係者が重点的に取り組んでいく事項につきまして合意いたしました。詳細は、お手元に配付をしてあります資料を御覧いただきたいと思います。
　ポイントを幾つか申し上げたいと思いますが、まず１点目としては、企業の取組の「見える化」を進めるための「一般事業主行動計画」の公表を促進していくこと、２点目としては企業向けに取組の具体的方法や意識改革の方法について助言するアドバイザーを養成すること、３点目としては企業で責任と権限を持って推進する立場にある、いわばＣＷＯ（Chief Work-life-balance Officer）の皆様が集まるネットワークを構築すること、４点目としては男性の働き方を変えるために、「パパ・クオータ制度」の検討などにより、男性の育児休業取得を促進すること。５点目としては、既存の研究や企業の好事例を一体として提供するためのデータベースを構築すること、そして６点目としては国家公務員が仕事と生活の調和のための取組を「まず隗より始めよ」ということで進めることであります。
　これらの項目につきまして、関係府省や経済団体、あるいは労働団体などの関係者が連携・協働しながら取り組んでいくこととしております。
　２点目でございますが、「カエル！ジャパン」キャンペーンのシンボルマーク等のダウンロードを開始いたします。
　この仕事と生活の調和の実現に向けた国民運動として「カエル！ジャパン」キャンペーンを発表いたしましたが、このキャンペーンの趣旨に賛同し、また内閣府ホームページ上で参加登録をいただいた企業や個人の皆様方に対してシンボルマークやキャッチフレーズ、またチラシの版型などを自由にお使いいただくことができる仕組みをつくりました。
　詳細につきましてはお手元の配付資料を御覧いただきたいと思います。
　また、こちらに貼ってありますポスターを全国の主要都市の鉄道駅などに貼ることとしておりまして、明日23日から１週間、東京メトロの全駅に掲示される予定でございます。
　詳細につきましては、仕事と生活の調和推進室までお問い合わせいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先ほど御紹介のありました当面取り組むべき事項の中で、新たな取組というのはもう今年度から実施していくということでよろしいのでしょうか。それとも来年度。

（答）今年度からやるべきことについて、そして来年度に向けて、また集中して取り組んでいくことについての二本立てで議論していただき、合意をいただきましたので、やるべきことは早く取り組み、その効果を上げて、さらにその評価をしながら来年度に向けての予算に盛り込んでいきたいと思っています。

（問）この中で、これは来年度予算に盛り込むべき話だというような具体的な事項というのはあるのでしょうか。

（答）今のような区分けをどれがどれなのかということについては、担当のほうから説明いたします。今よろしいですか。どうぞ。

（事務局）仕事と生活の調和推進室の参事官の本多と申します。
　ここに挙げております６つの中で来年度の要求につながるものといたしましては、右上の企業向けアドバイザーの養成、こちらは厚生労働省になりますけれども要求をしていくものです。あと左の上から２つ目、推進企業ネットワークの構築、これはできる範囲では実行ベースで本年度やっていきますが、来年度の予算要求も行っていくものです。
　あと左下のデータベースの構築、これも予算要求をしていくものでございます。左の上の企業の取組の「見える化」、右の上から２つ目の男性の働き方を変える、これが予算要求というよりも、制度の改正等が中心になりますので、法案の提出、また審議会等での検討、そういったプロセスを今年度から着手いたします。
　以上です。

（問）ライフサイエンスで当面取り組むべき事項で、政府として総労働時間短縮があるんですけれども、隗から始める何か具体策というのはいかがですか。

（答）これは、まず、私ども旗振り役であります内閣府から取り組むということで、ここの取組次第では民間への影響力も大きいので力を入れてやっていきたいと思っております。

（事務局）補足をいたします。
　内閣府の取組ですけれども、特に業務の効率化を中心に取り組む分野でございまして、その際、内部での検討に加えて、外部の専門家の御意見もコンサルティングなどを受けながら進めていく予定です。

（問）重ねての質問で、公務員の方の労働時間が長いということの大きな理由一つに、国会の際の質問の待機がどうしても長くなってしまうというところがあると思うんですけれども、そこに対して何か検討していくということはございますでしょうか。

（答）当然、そこのところも関係してくることであります。今までの２日前のルールを十分に実行していく。どの程度実施されているのかということもあわせて、短時間になるための条件整備の項目としてあるということであります。ただ、それ以外にやるべきこともたくさんあるので、そこはワーク・ライフ・バランスのメッセージということで、内閣府自体の残業ゼロの推進をさらにしっかりと進めていくとか、水曜日定時退庁、６時半退庁ということでありますので、そういった今までのルールを形骸化しないようにしていくこと、それに加えて、総労働時間の短縮についても目標を決めてやっていくことが大変大事だと思います。
　これは内閣府でまずできることですので、取り組んで、そのことについて他省庁にしっかりと指示することができるようにしてまいりたいと思います。

（問）今日の閣僚懇でそういったお話を誰にするかといったことはありましたでしょうか。

（答）今日はこのテーマについての発言は、先ほど申し上げたとおりいたしておりません。

（問）総理がおっしゃっていた５つの安心プラン、大臣としては子育てなどに係ると思うんですけれども、今のところ検討状況は、どういう進み方なんでしょうか。

（答）緊急プランということなので、これまでの昨年からの一連の子どもと家族を応援する日本重点戦略、もちろんワーク・ライフ・バランスもありますし、そして子育て支援の施策ということで、新待機児童ゼロ作戦、こうしたことを短期でしっかりと実施し、待機児童でいくならば、本当にもう待っている子どもたちがいるわけでありますので、支援制度をしっかりと短期で実現できるようにしていくという目標を掲げながら、取組のめり張りをつけてやっていくということを明確にしていきたいと思っております。もう少しで発表という段取りでありますので、さらに詰めてまいりたく検討しているところです。

（問）それは週内ということですか、それとも来週冒頭ということなんでしょうか。

（答）スケジュール的なところでは、来週に発表ということであります。今週実質的な詰めを最終的にしていきたいと思っております。

（以上）