上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月22日

（平成20年2月22日(金) 8:19～8:27 　於：衆議院分館1階エレベーターホール前ぶら下がり）

1.発言要旨

　２月22日、本日の閣議でありますが、一般案件が４件、国会提出案件が27件、法律案１件、政令５件、配布１件、計38件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
　報告が３件ございます。
　まず、明日でございますが、子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム高知大会を開催いたします。
　４回目となる今回の大会でございますが、これまでの大会と同様に、家族の大切さ、あるいは家族を支える地域の力を肌で感じていただけるようなパネルディスカッション、分科会、そして親子ふれあいコーナー等を開催いたしたいと思っております。
　このほか、「仕事と生活の調和連続シンポジウム」の一環として行われます「ワーク・ライフ・バランス企業を目指して」をテーマとする分科会に私も参加する予定としているほか、高知県の次世代育成支援認証企業との懇談を行うなど、「仕事と生活の調和元年」にふさわしい大会にしていくよう充実を図っているところでございます。
　詳細につきましては、共生社会政策統括官付の少子・高齢化対策の第１担当にお問い合わせいただきたいと存じます。
　それから、２点目でございますが、第10回の「オープン！子ども・家庭大臣室」としまして、外資系企業で働く子育て中の女性との懇談をしていく予定でございます。２月25日月曜日、国会の状況が許せばということですが、「オープン！子ども・家庭大臣室」を開催することといたしております。外資系の企業は、ダイバーシティ、多様性を経営戦略の中に位置づけながらこの問題に取り組んでおり、子育て支援につきましても大変充実しているということでありますので、そういった子育て中のお母さま、あるいはお父さまの生の声をぜひともお聞かせいただくということで期待をしているところでございます。
　詳細につきましては、大臣サポートチームの方にお問い合わせいただきたいと思います。
　それから、これもお手元に配付しておりますけれども、来週25日の午後６時から、青少年育成に関する有識者からの意見聴取ということで、第６回の懇談会を開きたいと思います。今回は、「少年非行防止の取組をめぐる現状と課題」ということで、３名の有識者にお越しいただく予定でございます。
　この少年非行の問題に関しましては、「非行の防止」と「非行少年の立ち直りの支援」というところが大変大きな要素でございますが、「子どもの安全・安心の確保」とか「自立の支援」という観点から、有識者の皆さんからの現場の声を頂きながら、施策に反映すべく努力してまいりたいと思っております。
　詳細につきましては、共生社会政策統括官付の青少年育成第１担当にお問い合わせいただきたいと存じます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）イージス艦の漁船衝突事故に関係して、石破防衛大臣の辞任を求める声が野党の中から出てきておりますけれども、石破大臣の今回の事故に関する責任問題について、どのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

（答）まず、まだ行方不明の方がお二人、捜索中であり、長い時間経っているということで、この冬の海の中で大変心配です。その捜索に全力を尽くしていくことが大事だと思います。
　また、原因究明も同時にしなければいけません。こちらについても、海上保安庁を中心に捜査しておりますが、まず捜索と、そして原因究明についてしっかりと取り組んでいき、こうした事故が二度と起こらないようにしていくということに、石破大臣が先頭に立ってやっていくべきであり、これが責任ではないかと思います。

（問）となりますと、石破大臣の今の時点での辞任というのはするべきではないというお考えでしょうか。

（答）今は、組織のトップとして、今挙げた課題にどう取り組むかということに、むしろリーダーシップを発揮していただかなければいけないのではないでしょうか。
　こういうときによく責任論がすぐに出てくるんですが、むしろこうした危機や事故のときにどう取り組むかということの責任をしっかり果たすということが長たる者の仕事ではないかと思います。ですから、一日も早い捜索活動と、そして原因究明に全力で取り組んでいただきたいと思います。

（問）公務員制度改革について、この前閣僚の懇談も開かれましたけれども、今出ている報告書について、大臣自身はどう考えていらっしゃいますか。

（答）私自身は、公務員制度の改革はやはりしなければいけない大きな政策課題であると思っておりまして、そして、どの施策もいろいろな形で影響がございます。プラスもあればマイナスも出てくるので、プラスもマイナスもあるというところの議論を十分に尽くしていくことが大事ではないかと、先般の閣僚の議論を通じて改めて感じました。
　内閣の担当で動いていますと、一元的な施策の充実、そしてそのための制度のあり方については、これは私の今所属している内閣府の立場での考え方もございます。そして、つかさの省庁、他の省庁の中でもいろいろな考え方があると思います。当然だと思うんです。そういうものが、省の立場でも違うし、その議論が表に出てくると、長所も短所もある。しかし、これから50年続く制度にしていかなければいけないと思いますので、そういう意味で十分な議論を尽くしていくということがまず大前提ではないかと思います。
　今、公務員のバッシングのような形になりますと、萎縮し、次の若い世代の人たちが、志を持って国家・国民のために頑張ろうという気持ちを損なうことになるのではないかということについて、私は一番心配をしております。若い世代が特に魅力のある職場として、働き方の改革もしていかなければいけないし、その意味で、ワーク・ライフ・バランスの視点からも私としては意見を申し上げたところでありますが、そうした魅力のある職場になるようにしていく、こういう目標に向かって今の制度の案がいいのかどうなのかということについても十分に議論していくべきだと思います。もちろん、時期が限られておりますので、延々と続くわけではありませんが、集中した討議を尽くして、よりよい制度になるようにしていくことが極めて大事だと感じています。

（以上）