上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月2日

（平成19年11月2日(金) 9:20～9:29 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　11月２日、本日の閣議は国会提出案件が19件、そして政令案件が４件、計23件の案件がございました。
　このうち、私の所管案件としては１件、「平成19年版少子化社会白書」の閣議決定がございました。少子化社会白書につきましては、少子化社会対策基本法に基づき、毎年国会に提出することとされている年次報告ということで、今回４回目になります。今回の白書では、ワーク・ライフ・バランスの実現のための働き方の改革など、本年６月に取りまとめられました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中間報告の概要及び働き方や子育て支援サービスをめぐる課題等について解説するとともに、平成18年度に政府が講じた施策の概況について記述しております。
　本日の閣議では、お手元の資料のとおり、私から関係閣僚に対しまして、重点戦略の全体像の取りまとめに向けて精力的な検討を進めるため、引き続き少子化対策の推進に一層御尽力をいただけるようお願いを申し上げました。
　本白書がより多くの国民の皆様の目に触れることで、今、我が国が直面している少子化の問題について御関心を持っていただき、御理解を深めていただく上でのきっかけとなることを期待しているところでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今日の閣僚懇で総理から消費者目線で施策や法令を見直すようにという指示があったと思いますが、大臣の所管分野で今考えられている何か対象になるもの、何か考えられていますか。

（答）今日の閣僚懇談会におきまして、「安心で質の高い暮らし」に向けた総点検について福田内閣としての取組をスタートするという、こういう方針が出されまして、関係閣僚に対しまして、それぞれの所管の中でどのような対応が考えられるのか、総力を挙げて検討するようにという御指示がございました。
　今の御質問ですけれども、私の担当は４つでございます。ある意味では国民の視点ということが重要な施策そのものであるということから、もう一段の点検をいたしまして、最終的には春までの総点検の検討の上で、さらに所管においても検討を進めていきたいと思っております。
　今具体的にということについては、しっかりと全体を見ながらということでありまして、ちょっと予見を挟まないでやっていきたいと思っております。

（問）今４つと言われたのはどういうことですか。

（答）少子化対策、それから男女共同参画、そして加えて青少年育成と食育という私の４つの分野ということで、その分野について総点検をするということであります。

（問）今日閣議決定されました少子化白書の件で、合計特殊出生率は0.06ポイント改善しているんですが、その一方で今年前半の出生数というのは去年に比べて少なくなっていると、そういったところについてはどのように受けとめていらっしゃいますか。

（答）出生率の動きは、国民の皆さんの施策への反応も含めて大変大事な指標であると思っております。前半８月期までの数値につきまして、出生数が去年と比べると下がっているということについては、これからまだ年内残されたところがございますし、それも全部総合的に分析すると出生率が出てくるということでありますので、大変心配をしながら注目しているところでございます。
　昨年は1.32ということで、出生率が６年ぶりに上がったということで大変勇気づけられる数字であっただけに、この間、１月から８月の数字が弱含みというか弱い状況ということで心配しておりますが、12月までよく見ながらというふうに思っております。
　今回、年末までに「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中間取りまとめに基づいての全体像を明らかにするということでありますので、そういった動きも十分に見ながら全体の最後のまとめに向けて取り組んでまいりたいと思っております。

（問）先日、作業部会、ちょっと何のというのは名前すぐ思い浮かばないんですけれども、ワーク・ライフ・バランスの憲章の件で作業部会があって、あれは中間取りまとめの予定だったのが若干ずれ込んだという形で聞いているんですけれども、その件、いわゆる年内に一応策定されるというところの目標立てておられるようですけれども、それがずれ込んだことによって、何か影響とかそういうことはほかに特にはないんですか。

（答）先日のワーク・ライフ・バランスの策定作業部会に私もフルで出席をいたしまして、熱心に御議論をいただき大変大事に取り組んでいく必要があるということを改めて実感したところでありますが、前回の議論で大きな方向性については大体共通の御理解をいただいていると私自身は確認することができました。その上で、憲章、行動指針、数値目標等、全体のパッケージという形でこれから調整を行うことについては、前回の時点では最終的なコンセンサス、合意をすることができないぐらい議論が活発に行われてきているということであり、近々もう一度作業部会を設けるということで、座長さんを中心として大変精力的に取り組んでいただいておりますので、当初の目標を達成していくことができると思っております。当初の目標というのは年内にということです。

（以上）