上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年10月19日

（平成19年10月19日(金) 9:36～9:40 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　本日の閣議は、一般案件が４件、国会提出案件が18件、そして配布１件で計23件の案件がございました。このうち私の所管案件はございませんでした。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）先日の諮問会議とか、記者会見で福田総理や町村官房長官や与謝野さんも含めて、選挙のあるなしにかかわらず消費税の増税について真剣に議論すべきだという意見がこのところ立て続けにあって、政府・与党の流れもちょっと変わってきたのかなという感じもしますが、大臣としてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

（答）今回の所信の中でも社会保障及び少子化対策については、これから経済的な面も含めて、特に年末に向けての税制改正の議論の中でしっかりと対応していくという形で発表しておりますので、そうした流れの中で動いていることだと思います。
　その中で、税制改正の大変大きな課題である、消費税をどうするかということも、社会保障のあり方及び少子化の対応ということとの絡みの中で大変大事な議論でありますので、しっかりとこれに向き合っていくということは大切なことだと思います。

（問）消費税の増税を議論する場合に、引き上げ時期についても年末までにははっきりと結論を出すべきだとお考えでしょうか。

（答）それは、税制のそれぞれの議論を踏まえた上ということでありますので、私の方は少子化対策ということの中で実際にどういうニーズがあって、そしてそれにふさわしい施策ということについては、これまでもそうでしたけれども、精力的に検討していきたいし、そういう中の柱として経済的支援ということも当然入ってきますので、地域全体で子育てを支えていくという趣旨から必要なものをしっかりと作っていくということに全力を注いでいきたいと思っています。

（問）そうすると、引き上げの時期というのは。

（答）引き上げ時期は、ですから全体のバランスの中で議論すべきことなので、そのときの結論の中で出てくる話なので、今私が申し上げるということではないと思います。

（以上）