上川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月18日

（平成19年9月18日(火) 10:50～10:58 　於：合同庁舎4号館 6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　９月18日、本日の閣僚懇談会でございますが、一般案件が１件、国会提出案件が13件、政令が２件、配布が１件、計17件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。これらにつきましては、後ほど総理の決裁をもって決定となります。
　また、私から報告事項が１件ございます。
　去る８月29日に、奈良県の妊娠６カ月の女性を搬送する救急車が、奈良、大阪の９施設に受け入れを断られた上、途中で事故を起こすなどした結果、大阪の高槻病院に着くまでに３時間もかかり、結果的に死産したという大変悲しい事件がございました。少子化担当大臣として、大変に心を痛めているところでございます。
　安全で心地よい出産環境の下で、心穏やかに大切な赤ちゃんを無事に出産することができることは重要であり、奈良県に限らず、全国どこにおいても妊婦の救急搬送・受け入れ体制を整備していくことが、少子化対策として緊急の課題であると認識しております。
　先日は、厚生労働省より直接報告を聴取したところでございます。
　私は、今回の奈良県のような事件が繰り返されてはならないと考えております。奈良県におきましては、９月７日に検討委員会が設けられましたが、検討委員会において原因の究明及び再発防止のための対策が早急に講じられるべきであるのと同時に、奈良県に限らず、こうした検討の結果を全国に広めていくように努めていただきたいと厚生労働省に要請いたしました。また、総務省、厚生労働省が共同して、全国の市町村から産科・周産期における救急搬送の実態を調査することとしたところでありますが、できるだけ早く調査結果を取りまとめ、対策に反映するよう厚生労働省に要請しました。
　周産期の救急医療体制の整備のためには、今回の奈良県の事件を踏まえた対応をするとともに、周産期医療ネットワークの全都道府県への整備、産科医師不足の問題の解消への取組等の施策を、それぞれの地域において、持てる資源をフルに活用して進めていく必要があると考えています。
　今後とも、少子化担当大臣として、この問題への対応、関連施策の進捗状況をフォローするとともに、厚生労働大臣をはじめ関係する大臣と力を合わせて、全国どこでも安全で安心なお産の場が確保できるよう、周産期の救急医療体制の整備に取り組んでいきたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）先ほど、２点、再発防止のために厚生労働省に要求したということと、その調査を早目に公表するようにということも厚生労働省に要求したということですが、その日付と厚生労働省側の反応がどういうものだったかを教えていただけますか。

（答）私が直接報告を聴取し、また、要請したのは、９月13日でございます。反応としては、いずれも大変重要なことであるということでございまして、そういう意味では力を合わせて取り組んでいくということについて要請したところであります。

（問）基本的には、厚生労働省側もその通り進めるということですか。

（答）もちろん、これはもう命にかかわる分野でありますので、そういう意味で早急の取組が必要であると。調査をしたからといって、それが政策にきちっと反映できるようにしていく、このことについては早急にやっていただかなければ意味がないことですので、緊急的な対応ということで、そういう要請をいたしました。

（問）別件ですが、総理が入院されてから、病院での様子など、何か総理の状況について大臣のところに報告というのは来ているのでしょうか。

（答）総理の健康、そして入院状況にかかわる情報につきましては、直接、私はいただいておりませんで、マスコミ等の関係の情報でしか知り得るところはございません。プライベートな健康にかかわることでありますので、十分に静養していただきまして、早く復帰していただきたいというふうには思っております。

（問）総理が５日近く入院されているわけですけれども、危機管理上、判断がどうしても必要だということについては、なかなか判断するのが難しいのではないかと思うのですけれども、その点については、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。

（答）今、総理が入院されている中で、残る17名の閣僚で、この大変大事な時期の決断をしているわけでございます。緊急時の対応につきましては、そのときの仕組みそのものは、それこそ法律に則って行われるところでございますので、そうしたことについては問題のないようにきちっとしていくという意味での緊張感を持った取り組みをしております。私も、閣僚の一人として、そういう自覚と責任を持って行動いたしているつもりでございます。

（以上）