泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月13日

（平成20年5月13日(火) 9:31～9:46 　於：警察庁18階第4会議室）

1.発言要旨

　本日の閣議では、鈴木宗男衆議院議員提出に係る質問主意書に対する答弁書２件を決定致しました。１件目は、愛媛県警察の予算の執行状況に関する事実関係等について、同県警察による調査結果等に基づいて答弁をするものです。
　２件目は、いわゆる志布志事件の捜査に関して鹿児島県警察において授与した表彰に関する政府の見解等について、鹿児島県警察における対応に関し、事実関係等を答弁するものです。
　それから、３件目は、前川清成参議院議員から「奈良盆地東縁断層帯」及び「生駒断層地帯」の位置の特定に関する質問主意書が出されておりまして、この回答を決定いただいたところでございます。
　総理から「道路特定財源等に関する基本方針」について御説明がございました。そして、官房長官から閣僚会議を開催するという御発言がございました。あと、財務大臣から地方自治法施行６０周年記念の「記念貨幣の発行」、農林水産大臣から「『平成１９年度森林及び林業の動向』及び『平成２０年度森林及び林業施策　』」についてお話があり、国土交通大臣からＪＲ４社の人事についてお話がございました。
　閣僚懇談会に入って、総務大臣から早期退職慣行の是正について御発言がございました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）　改正道路特例法が今日また衆議院で再可決ということですが、これについて、改めまして御所感がございましたら伺いたいのですが。

（答）　この問題は地方の道路行政が大変苦況に陥っておられる、地方道路臨時交付金だけでも7,000億のお金が使えない状態でありますし、今回の法改正では地方の道路を進める上に貸付金、正式な名称はちょっとわかりませんが、５年間5,000億というような計画がなされておるわけであります。したがって、この状況が続くことは地方の財政計画を大きく損なうわけですので、一日も早くこの状態を解消しなければならない、これは国の大きな役割だと私も思っておりまして、今回の再可決については当然と言ってもいいことではないかと思います。
　もっと早く参議院での議決、取扱いが進んでおれば、国民に混乱を与えることなく、そしてまた地方財政の状況を混乱させるような時間を短くできたと思いますけれども、参議院の野党の対応が今日まで議論が十分になされないまま来て、昨日になってようやく本会議で否決をするという状態であったわけですから、今申し上げましたように、やむを得ないと思います。
　参議院に身を置く者としては、本当にこういう状況が続くというか、二度再議決という話、一度目は否決のみなし規定、今回は参議院の否決を受けてということで性格は違いますけれども、もっと参議院の意思表示を早くすべきであると、こう思っております。

（問）　愛知県熱田警察署内で、（警察官が保護した）灯油を被った男性にタバコとライターを渡し、結果としてその男性が全身火傷により亡くなった事案について、見解をお尋ねします。

（答）　お尋ねの事案については、今回のような事態を招く恐れを想定しきれなかったという点において、適正を欠く措置であったと言わざるを得ないと思っております。もう少し慎重な対応が必要であり、大変遺憾なことであると思います。このような事案が再発しないように指導します。

（問）　閣議の中で、総理から一般財源化についてお話はありましたか。

（答）　総理の発言は二つありまして、特に発言がありましたのは、道路特定財源、今年の税制抜本改革時に道路特定財源制度を廃止し、２１年度から一般財源化すると。これは与党とも合意の上であり、国民にお約束したことでありますので、いかなる状況となろうともこれを実現するという意思表示が一つございました。
　それからもう一つは、閣議決定した基本方針の中にも書き込まれているわけですが、道路予算における不適切な支出を根絶することこそ国民の信頼回復の要であると、こういう御発言がございまして、この信頼回復に向けて、形式的ではなく実質的な改革が真の意味で行われ、確かな成果を上げるために今後の不断の取組が重要である、こういうお話がございました。そして、このことを受けまして、すべての省庁も特別会計や関連公益法人に至るまで無駄な支出を徹底的に洗い出して、ムダゼロに向けた見直しを断行する必要があると、各閣僚も積極的に取り組まれたいという、お話でございました。

（問）　中国の四川省で大地震が発生しましたが、警察としての救援活動の方針等についてお伺いします。

（答）　お亡くなりになった方のご冥福をお祈りします。さらに小学校等が倒壊しているとの情報もありますが、児童達が学校にいる時間帯であったことが憂慮されます。あってはならないことですが、今後も死傷者が増える可能性があるように思われます。中国政府から要請があれば、国際緊急援助隊を派遣したいと考えています。
　また一方、防災担当大臣としては、文書で中国側にお見舞いを申し上げるということと、必要なことがあればお手伝いをさせていただきたいということをお伝えしたいと思っております。
　なお、防災担当大臣としては、今すぐということよりも、むしろ今後のこと、あるいはこれからのことについて中国側と対策を練っていくということが主体になろうかと思っております。

（問）　現時点では、中国政府から国際緊急援助隊の派遣要請はないということですか。

（答）　外務大臣によると、まだ要請を受けていないとのことです。非公式ですが、私が昨日５時過ぎに在京の中国大使館に電話でお見舞いを申し上げたときは、被災地の状況把握に手間取っているとのことでした。

（以上）