泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月1日

（平成20年2月1日(金) 9:36～10:01 　於：第5合同庁舎3階特別会議室）

1.発言要旨

　本日の閣議では、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案が決定されました。
　この法律案は、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等を図るため、法律の目的に犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを加えるとともに、犯罪被害者の方が療養のため勤労できなかった日がある場合における重傷病給付金の額の加算等に関する規定を整備するものであります。今後は、早期成立に向け全力を挙げてまいります。
　それから、「平成１９年新潟県中越沖地震による災害について激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正をする政令」について御決定いただいたわけであります。これは、かつてこの政令の改正を皆様方に御報告しましたけれども、災害で特に中小企業に甚大な被害が生じた、この柏崎市等の中小企業者に対して、激甚災害法に基づいて20年２月９日を期限とした中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置を講じてきたわけでありますが、新潟県の実情等から、さらにこれを20年９月１日まで延長するという内容でございます。これによって、通常枠、普通保証ですと２億円、無担保保証ですと8,000万円でございますが、このことによって倍増されるということで、中小企業の皆様方の復興に役立つものと期待をしているところでございます。
　その後、閣議では、総務大臣、経済産業大臣から、原子力の防災業務に関する行政評価・監視について御発言がございました。外務大臣からは、ケニア人国内避難民に対する緊急無償資金援助協力についてのお話がございました。
　また、閣僚懇では、私から、東ティモール国際平和協力隊へ派遣中の警察職員の帰国について発言しました。昨年１月からこれまで延べ６名の警察職員を派遣しておりますが、第２次隊の２月５日の帰国をもって派遣を終了することといたしました。ご承知のように、派遣された警察職員は、生活環境等大変厳しい中で東ティモール国家警察の再建支援業務に尽力し、高い評価を受けております。
　その後、中国製輸入冷凍餃子の問題について関係大臣から発言があり、私からも、千葉県警及び兵庫県警で捜査を始めたこと、他の都道府県警察から特段の報告は受けていないことなどを発言しました。

2.質疑応答

（問）中国製輸入冷凍餃子の問題について、中国の捜査機関と日本の警察との捜査の連携は、今後どのようになりますか。

（答）警察としても必要な措置をとらなければなりませんが、現時点は、中国側の調査の状況をみることが大切ではないかと思います。今日の閣僚懇では日中刑事共助条約の話も出ましたが、警察としては、条約の発効を待たずとも、外交ルートなどを通じて必要な情報交換を行ってまいりたいと考えております。

（問）関係機関の情報伝達のまずさが指摘されておりますが、何かお考えはありますか

（答）今回警察は、捜査の過程で千葉・兵庫の両事案の共通点を見出し、公表いたしたところですが、一つの都道府県警察が認知した事件を全国警察共通の認識とする体制が十分であったかどうか、（反省すべき点があれば）反省をしなければならないのではないかと思っております。

（問）中国側が日本の当局に資料の提供を求めたと発表しておりますが、警察としても資料を提供するのでしょうか。

（答）中国側の対応を見ながら、必要な対応を考えたいと思います。

（問）先ほど、「反省をしなければいけない」と言われたことを、もう少しご説明ください。

（答）兵庫県警の情報が警察庁の担当者に寄せられ、千葉県警の別の情報とつなぎ合わされて全国的な問題として把握されるような仕組みの中に、もし欠けている点があったとしたら、何か考えてみる必要があるということでございます。
　　ただし、先ほどの私の発言は、今回の件で警察に手落ちがあったということではありません。警察は、捜査中の段階にも関わらず、あえて事案の公表を行っております。警察としてはこの種事案の対応に精一杯努力をしているが、なおかつ今後のことも考えてみる必要があるということですので、誤解のないようにお願いを申し上げます。

（問）犯給法の改正についてですが、どのようなことを期待されていますか。

（答）法律の目的に犯罪被害者等への支援ということを加えたことが、改正の目玉の一つだと思っております。これまで検討されてきた結果を踏まえての法改正ですので、これにより、犯罪被害者の方々にもう一度元気に立ち直っていただきたいと期待しております。

（以上）