泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月29日

（平成20年1月29日(火) 8:51～8:55 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　本日の閣議では、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令が決定されました。
　これらの政令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部の施行期日を平成２０年３月１日とし、その施行に伴い、
・特定事業者が顧客等の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出等を行わなければならない業務又は取引の範囲
・疑わしい取引の届出の方法
・特定事業者の監督官庁の権限の委任
等の所要の規定の整備を行うものであります。
　その後、総務大臣から労働力調査等についての御報告、厚生労働大臣から有効求人倍率についての御報告、さらに、渡辺大臣、外務大臣、農水大臣、経産大臣、環境大臣から、ダボス会議についての御報告がございました。
　閣僚懇談会に入りまして、私の方から、国民との政策対話の一環として、１月26日に前橋市で開催した意見交換会「泉大臣と語る食品の安全」に参加し、群馬県庁や消費者を始めとする関係者の方々とのパネルディスカッションや、会場の皆さんとの意見交換を行ったという趣旨の御報告をさせていただきました。大変、県内の方々の食品安全に関する関心が高い、また会場参加者の方々からも多くの貴重な御意見を伺ったことも、あわせて御報告を申し上げたところでございます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）法の施行により、対象事業者が金融機関以外にも広がることになりますが、そのねらいをお聞かせ下さい。

（答）組織的な薬物及び銃器の密輸・密売、来日外国人組織による犯罪等が海外を含めて巧妙かつ大胆に敢行されており、国民に不安を与えております。このため、マネー・ローンダリング対策を推進・強化することは大変重要と認識しております。
　今回の施行により、犯罪収益の移転防止と、資金情報に関する分析結果の犯罪捜査等への活用が一段と促進されます。今後も、関係省庁との連携を密にして法の効果的な運用を図り、資金情報機関としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

（以上）