泉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年9月11日

（平成19年9月11日(火) 10:32～10:40 　於：警察庁18階第4会議室）

1.発言要旨

　今日の閣議では、「平成28年（2016年）第31回オリンピック競技大会の東京招致」について了解されました。その後、ＡＰＥＣの海外出張報告について外務大臣等々から発言がございました。
　財務大臣からは、「平成20年度一般会計概算額調」について、取りまとめ段階での御報告がございました。
　総務大臣から来年度の機構・定員等の要求について説明がございました。（要求の審査に当たっては）治安、安全・安心ということに力を入れるというご発言でした。このような分野の重要性を総務大臣もご認識いただいているということに、大変意を強くしたところでございます。ご承知のように、組織犯罪、国際テロ、あるいは金融庁から我々が引き継ぎましたＦＩＵの機能強化というような諸問題について、国の警察職員の役割がますます大きいものとなっており、治安再生に向けて体制の強化が喫緊の課題であります。我々としては、総務大臣のお考えを支持すると同時に、（要求の審査に当たって）強くご配慮いただけるようにこれからもお話をしていきたいと思っております。

2.質疑応答

（問）安倍総理が、自衛隊の給油活動について、職を賭してという御発言があったのですが、これは閣僚のお一人として、どのように受けとめておられますでしょうか。

（答）私自身は、総理の思いをああいう表現でなさったということだと思うのですね。そうした取組の気持ちを表現されたということであって、総理の言葉はもちろん大変重たいわけですけれども、従来から安倍内閣としてこの問題に取り組むという姿勢が特段に変わったものであるということではない、というように私は受けとめております。

（問）先日、被災者生活再建支援制度について、公明党の案が明らかになりまして、上限額としては300万円で変わらないわけですが、事実上、住宅本体への支援を認めようと、そのような中身なのですが、それについて御意見があればお聞かせ願いたいのですが。

（答）本当に項目だてみたいな公明党のお考えを、事務的に承知をいたしておりまして、今御指摘のような上限の300万円は変わらないと、住宅本体に近いところ、そういうことにも適用できるようなお考えが含まれておると思います。住宅本体そのもの、ということは書いてなかったと思いますが、今、与党の方で御議論が始まったか、始まる寸前ではないかと思いますので、それを見定めさせていただきたい。
　一方で、我々は今までパブリックコメント等で御意見もお聴きしておる中で、とにかく使いやすい、そして被災者の方を励まして差し上げられるようなものにしたい、それからこの仕組みが長続きするものでなければならない、というような御指摘もいただいておりますので、これから御相談をさせていただきたい。とりあえず今、私が思っておりますことは、非常に使い勝手が悪かった、200万円に対する充当率がたしか３割ぐらいしかなかったというような点がもう少し改善されるべきではないかと、そう思っております。

（問）これで、民主党と与党と、それぞれ臨時国会で法案を提出してくることになる見通しにはなったわけですが、それが内閣府内での議論に与える影響、今後の議論の見通しなどがございましたらお願いします。

（答）与党の案がまだ正確に出てきておりませんので、今ここですぐに申し上げることはできないと思いますが、この問題は、与党とか野党とかということでは基本的にない、と私は思っておりまして、与党、野党がそれぞれ案を出すことがいいのか、それとも御相談ができて一本化するというようなことができるのか、このあたりもこれから詰めさせていただきたいと思います。

（以上）