増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年8月5日

（平成20年8月5日(火) 10:51～11:06 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議で総務省から提出した案件はございません。その後、第５回地方分権改革推進本部会合が開催されましたので、その概要について申し上げたいと思います。会合ではまず丹羽委員長から８月１日にまとめられました「国の出先機関の見直しに関する中間報告」について説明が行われました。これに関連して、私の方から道路・河川の地方への移管について、国と地方の意見交換が円滑に進んで、議論が深まるよう、私どもの方で分権の受け手の側である地方との連絡も行いたい旨、発言をいたしました。
　その後、引き続き意見交換の中で、国土交通大臣から発言がありまして、今の関係で、移管候補となっている道路及び河川について、今後速やかに関係地方公共団体との調整を行って、第二次勧告までに具体の成果を得るべく、引き続き、真摯かつ前向きに対応していきたいという話がありました。
　次に、国の出先機関の見直しの取組について、２点、確認をいたしました。１つは、各府省が出先機関の事務、それから権限の仕分けについて、委員会の中間報告の考え方を十分踏まえて今後も検討を行うこと。
　それから国の出先機関の抜本的な見直しに向けて、委員会の調査審議に挙げて協力していくこと、この２点を確認いたしました。
　総理から最後に次のような御発言がございました。３点にまとめられると思いますが、１点目は、地方分権改革がこの新しい内閣においても最重要課題であるということ、２点目は、各府省が「中間報告」の内容を踏まえて、行政の簡素効率化の観点から出先機関の抜本的な改革に向けた検討を積極的に進めること、そして各閣僚が役所の利害にとらわれることなく、政治的なリーダーシップを発揮して、先頭に立って改革に取り組むこと。３点目ですが、増田大臣においては関係大臣とともに、地方の協力や具体的な提案を得ながら、円滑な権限移譲が実現するよう取り組むこと。こういう３点であります。
　会合はそういうふうなことで終わったわけでありますが、私としてもこうした総理のお考えを踏まえて、分権改革の推進に一層積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、地方分権改革推進委員会の方は、丹羽委員長のスケジュールでは、中間報告を取りまとめて、それで夏の間にいろいろ秋に向けての作業、下準備を進められて、９月１日からまた審議を再開する。それで準備が整い次第、個々、具体に各省を委員会の場に呼んで、ヒアリング等を積極的に行っていく、こういうことのようでございますので、そういった暮れに向けての審議スケジュールを見ながら、また私も、関係の各閣僚といろいろ相談をしていきたい。
　特に、国土交通大臣とは、道路と河川の問題については、先ほど触れたように、全国知事会と国土交通省と個々、具体の話し合いになりますが、統一的なルールのようなことを決めるなりして、少しでも話が進むためにどういうふうにすればいいのか考えながら、この話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
　閣議及び本部関係は以上です。それからもう１点ございます。
　７月２８日に北陸地方で大雨がございまして、大きな被害を受けた地方公共団体がございます。その地方公共団体に対して、９月に交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付するということを本日、決定をし、実施をしたいということです。
　対象となりますのは、災害救助法の適用を受けた富山県の南砺市、それから石川県の金沢市でございまして、この２市を対象に、本来なら９月に交付すべきものでございますが、それを繰上げ交付したいということです。繰上げ交付額は、両市で合わせまして、２０億４，３００万円で、ちなみに内訳ですが、富山県の南砺市が８億９千万円、それから石川県の金沢市が１１億５，３００万円、こういう内訳でございます。
　以上、御報告でございます。

2.質疑応答

（問）今、お話があったところですけれども、分権改革についてですね、新しい内閣も立ち上がったところですが、本日の中間報告の提出を受けて、今後の議論の方向性、あるいはどういった議論を期待されるのかということについて、改めて伺います。

（答）最重要課題であるという認識に立って、この出先機関の縮小、そして廃止、こうした方向を、個々の具体の機関に、それぞれ立ち返ってみると、どういうことになるのかを内閣全体でよく議論をしていきたい。その支えとなるようなこの分権委員会の報告として、有意義なものを今後も分権委員会として審議をしていただきたい。いずれ勧告が出されるわけですが、それについて内閣として最大のサポートをしていきたい。
　それからこの出先の問題について言うと、人の問題もありますが、特に財源の問題が議論になってくると思います。これは、地方分権改革推進委員会の審議のスケジュールですと、税財政のような話、それから補助金等の扱いにもかかわってくるので、第三次勧告ということで後になるのですが、最後は一体として考えなければいけないところがあるとしても、仮にこういうことになったら、組織をどうするか、一定の条件付きで議論を進めておいて、財源のところでもう一回、振り返ってまた最終的に決める、作業に行ったり来たりは若干あるかと思いますけれども、おそらく、来年の今頃までには、そういうもの全部をパッケージにした分権計画というものを立てなければいけないと思うので、最後に一体となった分権計画を作るためにそれぞれ分解された作業ということになりますが、それに今後精力的に取り組んでいきたい。地方分権改革推進委員会もそういう認識で作業を進められるわけでありますので、それを受けてこちらも真摯に取り組んでいきたいというふうに思います。

（問）分権改革で、今回の中間報告は、個々の出先機関についてですね、具体的にどうしろというところまでは言っていなくて、むしろ省庁側からこの出先機関の業務は廃止するとか、存続するだとか、省庁側の意見をまず聞きましょうという流れになっていて、第一次勧告ではどちらかと言うと、委員会からこうしなさいと、先に言ったものを受けて議論が始まるという形でしたけれども、この中間報告の性格というかですね、まずは省庁側から話を聞くというやり方だとゼロ回答が続出するんじゃないかという懸念があると思うんですけれども、その辺どういうふうにお考えですか。

（答）第一次勧告のときもゼロ回答がずっと出ていたと思います。第二次勧告でも考え方をまとめるに当たって、出先がどういう仕事をしているかということをやはり実態に即して、聞いてその上で判断するというのが大事だと思いますので、それがないと判断できないと思います。
　ですから、第一次勧告でも大変長い時間を掛けて、各省を呼んで、やりとりをやっていましたけれども、第二次勧告でもそういうやりとりを踏まえた上で、最終的にどういう出先機関の姿にしていくかというところが大事で、そのプロセスが見えないと、どういう結論がなされたとしても、なかなか説得力を持たないのではないかと思います。地方分権改革推進委員会でどれだけ、そういうことを国民に分かるようにしていくという点が、工夫されるところだと思います。公開でやられているので、外へ出ますけれども、そういうプロセスを国民の皆様方にも十分分かるように伝えていただくということが大事ではないかというふうに思います。

（問）出先機関のことにつきましては、最大の焦点は、８兆円２万人の地方整備局になるわけですけれども、谷垣大臣とまず意見交換をするというお考えはございますか。

（答）これからどういうふうな進め方をしていくのか、いろいろ考えたいと思います。今日も谷垣大臣もこの分権改革について、道路・河川の問題ですが、真摯に国交省として取り組んでいきたいと発言されていますので、どういうふうにするかは、これから私の方でもよく考えたい。今、具体的にどことどういうふうにするかということは考えるわけではありませんが、いずれにしても、各閣僚同士の話は大変大事だと思いますので、また状況を見て考えたいと思います。

（問）先ほど、道路と河川の移管について、特に国土交通大臣とルールを決めたいとおっしゃったわけなんですけど、現時点で、例えばどういったルールを考えられるかというものはありますでしょうか。

（答）今のところはまだ、ちょっとないです。個別の道路・河川についてどの程度の事業費と人員を割いているのかといった実態あたりをまず踏まえて考えていくことになると思います。

（問）出先機関の見直しについては、純粋な分権派から見ますと、若干、行革派の色が強く出てるのかなという懸念もあるんですけども、全体として進めていくためには、お互い協力する必要があると思いますが、その辺の整理はこれからどうしていくおつもりでしょうか。

（答）そもそも経済財政諮問会議で、地方分権改革推進委員会の方で出先機関の整理について検討してほしいと投げられたわけです。これは、出先機関というのは、常に地方分権を議論する中で議論の対象になっていましたから、地方分権改革推進委員会でやるということについては、大きな違和感はないのですが、それにしても地方分権改革推進委員会では、地方にできるだけ移すという議論があると思いますが、よくよく考えてみると、それ以前に出先がやっている仕事そのものを、掃除をしておくというか、きれいにしておくというか、そういう作業は当然あってしかるべきだと思います。そうすると、今、御質問いただいたような、やや行革的な観点を帯びざるを得ないんですが、地方に実のある仕事を地方に移していくという上での、前作業としてどうしても必要ではないかと思いますので、多少分権という理念が膨らむような形になるかもしれませんけれども、そういう前作業ということもやはり、ある一定程度は必要だろうというふうに理解をしています。

（問）すみません。ちょっと早いのですけれども、８月１５日の終戦の日の靖国参拝なんですけれども、大臣は、今回は、靖国に行かれる御予定はございますでしょうか。

（答）予定はございません。

（問）それは、これまで含めて、行ったりしているとかいうこともないでしょうか。

（答）そうです。

（問）靖国に行く予定はないということですね。

（答）はい。

（問）分かりました。すみません。特に行かない理由はございますでしょうか。

（答）いえ、特にございません。戦没者の方々に対しての崇敬の念は常に持ち合わせておりますし、当然８月１５日戦没者の追悼式には出る予定にしてございます。それ以上の、特に理由はございません。

（問）よろしいでしょうか。では。

（以上）