増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月23日

（平成20年5月23日(金) 8:44～8:55 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議がございまして、「輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を、厚生労働省及び農林水産省に対して行いましたので、その件について報告をしております。これは両省で検査が法令等に則して適切に行われていないなどの事例がみられましたので、その点について業務の適正化を求めた勧告です。それぞれ両大臣からもこれを受けて、勧告の内容を真摯に受け止めてきちんと対応していくと、こういう趣旨の発言がありました。
　閣議の関係は以上ですが、省内で、「ＩＣＴ成長力懇談会」を開催し、「ＩＣＴ成長力強化プラン」というものを策定する作業を行ってまいりました。４月に中間報告を取りまとめて、これは皆様方にもお知らせをしたところでありますが、今回、それを踏まえ、プランを策定しました。本プランは、サイバー特区の創設などクリエイティブ産業の強化、医療・介護、教育、テレワーク、企業経営など各分野の総点検など、従来の「ＩＣＴインフラ整備・ＩＣＴ産業の成長」を基本とした政策から、「電子社会構築を官民連携で推進する大仕掛けの政策」へ展開を進めることがポイントとなっております。本日の夕方の経済財政諮問会議の中でもこの関係について報告を行う予定であります。詳細は、後ほど事務方から説明をさせたいと思います。

2.質疑応答

（問）昨日、地方分権改革推進委員会が第一次勧告の素案を公表しましたが、まだ調整中の部分も見られます。２８日の勧告の最終決定に向けまして、所管大臣としてどのような内容を期待されるのか、また閣僚折衝など分権委の勧告決定に向けてどのように支援されていくお考えか、お願いします。
　もう１点が、消費者行政につきまして、先日、消費者行政推進会議が示した最終報告素案の中で地方の消費生活センターの充実強化がうたわれまして、大臣も総理等の御面会もされたようですけれども、国の財政支援を含めて、今後、どのように進めていくお考えか、お聞かせください。

（答）地方分権改革推進委員会で昨日、素案の提示があったというふうに聞いております。主要な項目で幾つかまだペンディングということになっているようですが、分権委員会の中で議論を積み重ねて近々にまとめられるというふうに聞いていますので、その議論の推進を期待したいというふうに思います。
　閣僚折衝の方ですが、まだ農林水産省など残っておりますので、それをどういう形でやるのかは、まだ決めておりませんけれども、いずれにしても農林水産省とやらなければいけないというふうに思っております。
　工程的には、そういったことも含めて分権委員会の見識としていろいろ勧告をされ、その後、政府として地方分権改革推進本部の取りまとめをするということになっていきますが、分権委員会としての御判断をいろいろされることになると思います。分権委員会が強く勧告をしていただいて、そういったことで政府の中での分権についての取りまとめの方向も前に進んでいくということになります。各省の方も対応は厳しいところが多くあるわけですけれども、そういうところを広げていく上でも勧告というのは大変重要になりますから、どんどん高い球で勧告をしていかれるというふうに思っていますし、そういうものを必死で受け止めるということがまた全体を進めることになる。ですから、分権委員会としての見識で、勧告されることを期待してます。
　消費者行政の方ですが、分権的に、正に地方の住民との接点としての地方の消費生活センターを強化していかなければならないというふうに思っています。この問題は、むしろ分権的に、地方強化のところを考えていくべきであるという指示を総理からも受けており、地方の消費生活センターを強化するために何が必要なのかということを総理から御下問があったので、それについて宿題返しのような形で、先日、いろいろ総理に申し上げてきました。やはり体制を強化しなければいけないというふうに思いますので、人的な面、資質の向上等も必要になってくると思います。
　それから、各省が持っている法律の中で、国が持っているところを今後、地方の方に権限移譲していかなければならないものも多い。そうしないと、現場でなかなか判断や行動ができませんので、今後そういうことが必要になってくるということも申し上げてあります。あと、国の財政支援ですが、本来、自治事務なので、地方自治体が自らの判断でやらなければいけないのですが、今、消費生活センターの予算というのは、非常に減っています。今回、消費者庁のような話があるわけですが、地方のところを強化するためには、立ち上がりの部分は思い切って早急に国の財政支援を講じないと、うまく平仄が合わないというふうに思いますので、そのことも申し上げております。特例的な、臨時的な交付金のような形で、地方の窓口を強化するためのものについて国が財政支援しなければいけないということを申し上げております。そのためにも、国の消費生活センターをきちんと法律に位置付けなければいけないということで、今回行われるということですが、法律で位置付けをして、それで臨時的に国から交付金を出すということが有効ではないかというふうに申し上げてあります。総理もそういうことかということで、十分に理解を示していただきました。

（問）行政評価についてですが、食の安全が問われている中で、かなり杜撰な実態という印象なのですが、大臣はどのようにお感じになられましたか。

（答）現場での実態が明らかになりましたので、今、お話があったように、大変食の安全が問われているところなので、この行政評価・監視の結果を真摯に重く受け止めていただいて、早急に実態の改善に努めていただきたい。原因は、いろいろあるようですけれども、いずれにしても早急に待ったなしで、対応が必要になってくると、両省とも、そういう話をしているようでありますが、早急に改善策を実施していただきたいということです。

（問）消費者庁の部分で、総務省の特定電子メール法という部分が、そちらに移管するということに予定ではなっているんですけれども、その部分は完全に消費者庁に移管するのか、それともどういうお考えをお持ちなのでしょうか。

（答）今のところ、内閣官房の方からも何か専門性が高いので、連携というような話がきているというふうに私は聞いていますが、最終的にどういうふうになるのかはわかりませんが、消費者庁が本当に実質的な充実した形になるためにも必要なことは総務省として当然取り組んでいく。最終的に、私が判断しなければいけないところは、きちんと私が判断いたしますけれども、移した方がいいものは当然移していくというつもりでおります。

（問）分権なのですが、都道府県から市町村への権限の移譲で、市の権限を大きく広げる内容ではあるんですが、これに対して町村はずしではないかというような懸念というか、声もあるみたいなんですけれども、これに対してどう思われますか。

（答）よく勧告を見て、こちらも考えたいと思っていますけれども、町村の行財政の体制の関係をどういうふうに考えるかではないでしょうか。分権委員会が御判断をどういうふうにされているのかよく勧告の中身でみたいと思っています。市自体も横浜市のようなところから、今、人口が５万人をはるかに切って、１万数千人の市まで非常に力に差はあるのですけれども、まして、市と町村というのはさらに多様なものですから、その実態を見て、いろいろ分権委員会の方で御判断をされようとしているのではないかなと思います。

（問）大臣、担当分野と直接関係ないんですが、以前からも気に掛けてらっしゃった岩手県の平泉ですが、世界遺産の関係、今朝、ユネスコ諮問機関から登録延期というかなり厳しい評価が下されているんですが、どのように受け止められていますでしょうか。

（答）先程、うちの広報室の方から聞きました。去年の石見銀山と同じような形になっているなと思います。石見銀山は、本登録というのですか、ユネスコの総会のときに登録されましたので、去年と同じような形できちんとユネスコの総会が決定の場所なので、理解を得て登録をされることを強く期待をしています。願っています。

（問）どうもありがとうございました。

（答）どうもありがとうございました。

（以上）