増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月15日

（平成20年4月15日(火) 9:20～9:33 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　閣議では、私の方からの発言事項は、特にありません。
　それから、閣議前に、第３回地方分権改革推進本部会合を開催いたしました。まず、会議の概要ですが、昨年１１月に地方分権改革推進委員会の方で「中間的な取りまとめ」を行っておりますが、それに対する各府省の検討状況についての回答が今年の３月末時点で寄せられております。その回答の概要について、４月８日に地方分権改革推進委員会で公表していますけれども、丹羽委員長の方から、その回答の概要について、本日の本部会合でご報告をいただきました。
　次に、地方分権改革の推進のための手順として、以下のとおり本部会合で確認をしております。すなわち、本年の５月末から６月初めに予定されております委員会からのいわゆる第１次勧告でありますが、この勧告を受けまして、次回の本部会合を６月中旬に開催する。そして委員会の勧告に関する政府の対処方針をそこで決定をします。
　次に、今、申し上げました政府で取りまとめた対処方針の内容を「骨太の方針２００８」に盛り込んでいく、これは恐らく時期が６月下旬ぐらいになるかなと思います。ですから、第１次勧告があって、その次に政府としての対処方針について本部会合を開いて決定をして、その上でその内容、枢要な部分だと思いますが、それを「骨太の方針２００８」に入れ込んでいくということです。この手順を本日の本部会合で確認をしております。
　その後の意見交換で、大田内閣府特命担当大臣から、委員会においては、経済財政諮問会議における議論も踏まえ、今後の勧告に向けて、権限、組織、定員等を含めた出先機関改革の具体案について、引き続き議論を進めてほしいという発言がありました。これに応じて、丹羽委員長の方から、そういうかたちで委員会として議論を進めていくというような答えがありました。
　あとは、それが終わった段階でプレスの皆さん方に入っていただいたわけでありますが、官房長官から発言がございました。官房長官と私の２名が本部の副本部長であります。私が関係閣僚と今後、協議、話し合いを進めていきたいと思っていますが、官房長官からも私を全面バックアップして両副本部長で、この問題について取り組んでいくという発言があった後、最後に本部長である総理からご発言がありました。
　１点目は、現時点での各府省の対応は、地方分権改革を推進する上で、未だ不十分と言わざるを得ない。２点目は、国民の期待に応え、改革の実を上げられるよう、二人の副本部長を中心に、関係閣僚間での意見交換を精力的に行うなど、本部の取組みを今後強化する。３点目は、各閣僚におかれては、委員会の考え方を十分に踏まえて、政治家としての判断をしながら、内閣の最重要課題である地方分権改革の推進に向けて、しっかりと取り組んでほしい。こういう総理からの３点にわたる指示がありました。
　最後でありますが、関係閣僚間の意見交換については、今後、副本部長である私が必要に応じて、個別に関係閣僚をお訪ねして、意見交換を行っていきたい。また、先ほど言いましたように、官房長官には適時適切に私をバックアップしていただくこととなっております。私からの発言は以上です。

2.質疑応答

（問）救急医療体制の改善についてなんですが、先日、福田首相が医療機関を訪問された際に、道路特定財源を使って全国的に問題となっている救急医療体制の改善を進める考えを示されました。５月中にビジョンをまとめるということですけれども、消防を管轄する総務大臣としてどのように対応なされるか、お考えをお聞かせください。

（答）昨日、総理の方で、５月中に医療体制に関するビジョンをまとめるという話があったわけであります。お尋ねの救急医療の関係ですが、これについては消防庁としても、３月末までに全国調査を行い、救急医療現場が今、大変数々の困難に直面しているという調査結果が出ております。いわゆる、たらい回し等の実態、その原因等の分析が進んでおりますので、そうしたことを受けて、それを当然改善していかなければならないわけです。５月中頃になるのでしょうか、厚生労働省でビジョンをまとめるまでに、総務省としても厚生労働省とよく協議、相談をして、有効なビジョンの策定に努力していきたい。その上で、強力にビジョンの実行を図っていきたいというふうに思います。なお、この救急医療の問題は、各都道府県に多く関係していることでございますので、実効ある対策の取りまとめのため、都道府県の意見もよく聞いて、厚生労働省にそういった点についてもよく協議、申し入れをしておきたいというふうに思います。

（問）今、お話にありました地方分権改革推進についてですけれども、各閣僚との直接の折衝を行うということですが、改めまして、どういったポイントに比重を置いて折衝を行っていくか、基本的な考えを教えてください。

（答）今のところ、回答がまだまだ不十分と言わざるを得ないわけです。これまで、各府省の審議官クラスの人たちに地方分権改革推進委員会の場に出席をいただき、委員と議論が行われてきました。しかし、審議官クラスの人ですから、あまり大胆な話をその場でできるわけでもないということで、次に、委員会で局長クラスに上げて議論をするというふうにお伺いをしております。
　しかし、平行線をたどっている案件が非常に多く、それを委員会だけの努力にお任せをして、外から見ているということでもいけない。委員会を十分にバックアップをして、そして地方分権についての委員会の委員の皆さん方の見識、判断というものを最大限尊重して、政府としてその方向に持っていくのが、私の役割であります。委員会と各府省との間の、非常に遠い距離、地球と月ぐらいにある距離をもっとずっと縮めて、そしてお互いに地方分権という観点から、共通の土俵に立って、良い結論が得られないのか、その橋渡しと、地方分権に向けた考え方の整理、それについて私が間に入って努力をする。
　ご案内のとおり、地方分権改革推進委員会自体は、独立した委員会ですので、その結論は委員の皆さん方がご判断をされる話でありますが、それにしてもあまりにも今のところ、距離が隔たり過ぎているということがあります。お互いの考え方の隔たりを、うまく埋める役割を果たして、委員会の立場に立って、委員会をバックアップするという観点で、今後の閣僚との協議に臨む。どことどうするか、これはもう少し時間をいただいて、判断をしたい。すなわち、先ほどお話ししましたが、今週から、各府省とのクラスを上げての委員会での議論があるようですから、その様子も見ながらスケジュールを判断していきたいというふうに思います。

（問）これだけ地方分権改革推進委員会で表の場でされているということになりますと、閣僚折衝も、基本的にはオープンで、われわれにもオープンでされていくということでしょうか。

（答）閣僚折衝は、非公開ですね。その折衝をやっているところは非公開です。途中経過であり、いろんな意見交換をするので。要は大事なことは、結論がどうかということなのですが、委員会での議論は、これは委員会の性格上、今、オープンにしているわけです。その委員会の立場に立ちながら、先程、地球と月との距離と言いましたけれども、地球と火星ぐらいの距離があるのかもしれませんが、それをぐっと縮めていかなくてはならず、いろいろ申し上げなくてはいけないこともあるので、閣僚同士で折衝をするところは非公開にさせていただきます。そこで何かを決めて、それが委員会の結論ということには決してならないわけですから。
　委員会は、委員会としての立場でやるわけですが、地球と火星ぐらいある距離をもっと共通の土俵にしたいということなので、閣僚同士の折衝が今の時点では何か１つの方向として決めるというものではなくて、もっとこういう観点で検討いただけませんかとか、こういう観点もあるのではないですか等、いろんなことをお話するので、そこは非公開にさせていただきます。いずれにしても、委員会の審議にできるだけ、そうしたことも含めて反映できればというふうに思います。

（問）大臣、どの省庁から乗り込むぞというのは、乗り込むというか、折衝するぞというのは、今は特にありますでしょうか。

（答）今のところは、まだありません。地方分権改革推進委員会で、今週からさらに局長クラスに上げて、お話をされるということなので、その様子もちょっと見ますが、いずれにしても、今月中には始めたいというふうに思います。

（問）ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）