増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月11日

（平成20年4月11日(金) 9:22～9:29 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議での発言事項はありませんが、その前に地域活性化統合本部の第４回目の会合を開いておりますので、その関係について申し上げます。
　いくつか案件がありましたけれども、「都市と暮らしの発展プラン」の平成２０年度の主要な施策、これは予算の張りつけ等を行ったものでございます。それから、「国際金融拠点機能強化プラン」、これは具体的な地域を限定いたしまして、それで今後の整備に努めていこうということです。事務方の方からまた詳細はレクさせます。
　私は一番、今日大きいと思っていますのは、「環境モデル都市」です。「環境モデル都市」１０都市の募集を本日から行いたいということです。この「環境モデル都市」ですが、これは１月の総理の所信表明の中にも触れられておりますけれども、環境分野で、例えば新交通ですとか、省エネですとか、それから木質バイオの利用ですとか、個別分野ごとに様々な優れた取組ということは行われているのですが、それを統合して、都市というフィールドで様々な取組を組み合わせて、都市の住民も含めて先導的、先駆的、モデル的なものを、世界から見てもモデル的なものを我が国で実現していきたい、そして世界に発信していきたいということでございまして、７月までにその選定を終えていきたいというふうに思っています。ちょうど洞爺湖サミットもありますし、そういう意味ではタイミングとしても今一番いい時期ではないかというふうに思っています。
　これから、各都市に募集をかけたいというふうに思っておりますが、できるだけ多くの都市の皆さん方が、すばらしいアイデアを出していただくことを期待しているということです。具体的に最終的な選定の絞り込みをどうするか、これから細部はまた詰めますが、総理のところにございます環境問題の有識者懇談会、あの中に分科会があって、有識者の皆さん方が十数名選ばれています。その分科会の先生方の前でプレゼンテーションしてもらって、それで最終的に決定をしていくという手続を考えています。透明性高く、わかりやすい、それから中身のあるものにしていただきたいというふうに思います。詳細は事務局からブリーフィングいたします。
　以上です。

2.質疑応答

（問）国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会が退職後の不祥事発覚について、これまで禁錮刑までとしていた返納を、懲戒免職相当まで拡大する方針で今度中間報告にまとめる方針ですが、それについてのお考えをお願いします。
（答）今までの退職手当の扱いですが、国民の意識からやっぱりずれていた。禁錮以上の刑に処せられないと返還を求められないということがあって、実際に様々な不祥事があったとき、本人に協力を求めて、本人が協力をしたということで自主的に返還してもらうといったようなことで、国民の意識からずれていたのではないか。しかもまだ相変わらず、残念ですが、公務員の不祥事が相次いでおり、ここでもっと返納の事由ですとか、それからいつまで求められるのか、それから、今まではゼロか１００かで、返納を求められるときは全額ということになっていましたが、全額なのかどうか、いろいろな論点がありますので、返納させる範囲を拡大させたいというふうに思っておりましたが、あわせて詳細を明確にしたいというふうに思っています。
　途中段階の報告でありますが、返納できる範囲が拡大される方向になってきているようでありますので、これは政府としても有識者の皆さん方の御意見に、政府としても合わせていく必要があるのではないかということです。５月中を目途に最終報告をいただけるということですが、有識者の皆さん方の御意見を踏まえて、早速実現化のための制度整備に取りかかりたいというふうに思います。
　この問題は以前から非常に難しい問題だと実は言われていたのですね。法制的にも、退職手当の性格がどうかとか、いろいろな論点があって、なかなか難しい問題だというふうに言われていたのですが、有識者の皆さん方の報告をいただければ、我々としても制度改正に踏み切れると思いますので、またよく御意見をお伺いしながら、きちんと対応したいと思います。
（問）外資系の投資ファンドが電源開発、Ｊパワーの株の買い増しを申請したことについて、財務省と経産省が初めて、公の秩序の維持に懸念が生じる投資だと認定したわけですが、こうした判断についてどのようにお考えになりますか。
（答）この間、経済財政諮問会議でも議論があったのですが、関税・外国為替等審議会に多分かかるのだと思うので、一応形式的には関税・外国為替等審議会にかかる前にあまり個別に言うと、その審議に影響が出るので、個別のこの点については、審議に影響を与えてはいけないというふうに思います。
　ただ、一般論として言うと、そういう外資が出てくることに、閉鎖的なイメージが伝わるのは良くないので、今回、関税・外国為替等審議会で個別の問題についていろいろ審議されると思うのですが、後で所管する責任ある政府、省庁で、経済産業省なり財務省なりがよく対応を説明する、アカウンタビリティーを発揮させる必要がある。一般論としてです。個別の案件については、よく有識者の皆さん方で議論していただきたいということです。

（以上）

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