増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年3月28日

（平成20年3月28日(金) 9:06～9:13 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　閣議の前にバリアフリーに関する関係閣僚会議がありました。そこで推進要綱が決まったのですが、新たに情報分野が項目として立てられました。内容的には字幕放送・解説放送番組について拡充目標を定めて、それを入れ込んだということになっております。今後関係省庁とも協力しながら、この情報バリアフリーについて強力に進めていきたいということを発言しました。
　それから、閣議に入ってからでありますが、毎月末に閣議に報告をしている労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告しています。完全失業率が２月につきましては０.１ポイントの上昇で３.９％になっているということ。しかし、完全失業者数は２６６万人で４万人減少しているということ。それから、２月の全国の消費者物価指数が１年前に比べ１.０％上昇となっていること。それから、全国２人以上世帯の２月の消費支出が２７万６千円で、１年前に比べ、実質で同水準となったこと。そのようなことを報告しております。
　それから、閣議の後の閣僚懇談会でありますが、公共工事の品質確保に関する当面の対策ということで、今日の午後、その対策が政府として取りまとめられる予定になっておりますが、このことに関して、官房長官と国交大臣に続いて私の方から発言しております。要は、ダンピング受注の対策ということになるのですが、総合評価方式をより拡充する。地方公共団体での取組が遅れており、地方公共団体の中では、市町村の取組が遅れております。この市町村の取組を進めるために、私どもの方で地方公共団体へ国交省と連名の通知を発出することになっております。そうしたことなどによって、地方公共団体の公共工事の品質確保の促進と取組を強力に総務省としても進めていくということを発言しております。
　以上が今朝の会議と閣議、閣僚懇談会での内容でありますが、併せまして１件だけ発表いたしたいと思います。政策評価の点検結果についてでありますが、平成１９年、これは暦年の平成１９年です。平成１９年に行われた各府省が行った政策評価につきまして総務省の方で点検をいたしまして、その結果を本日付けで関係府省に通知・公表をいたします。
　その点検結果の内容の詳細は事務方から聞き取りをいただきたいと思いますが、その点検の結果、疑義の生じた４７件の政策評価について各府省に改善の方向を示すということと、そのうち公共事業関係の５件については政策評価をやり直すこととなっております。この他にも多くの指摘を行っていますが、総務省としては、各府省でこれらの我々の指摘を真摯に受け止めて、国民の疑問に答えられるよう、評価をきっちり行っていただくことを期待しております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）昨日の総理の道路財源をめぐる新提案ですけれども、まずどういう受け止めかということと、あと政府・与党内にちょっと事前の根回しが足りないのではないかという批判がありますが、内閣の一員としてこの方針転換についてどうお考えでしょうか。

（答）踏み込んだ内容になっているというふうに思いました。特に、一般財源化については大幅に踏み込んでいるというふうに思います。
　それから、内閣の一員として申し上げますと、これは総理が、党の総裁として、また内閣総理大臣というお話しになったことでありますので、その内容を重く受け止める。そしてそれは、是非、野党の皆さん方も真摯に聞いていただいて、そして、建設的な与野党協議をすぐに始めていただきたいというふうに思います。
　それから、昨日の会見の中で、何度か、地方財政について悪影響を及ぼさないということをおっしゃっておられました。具体的にそのことを、与野党協議の中でまとまった内容の中でどういうふうにしていくのかというのが今後の課題になります。総理の御発言の趣旨を体して、そうした地方財源に悪影響を及ぼさないような措置をこちらも考えたいと思います。

（問）今日の閣議や閣僚懇で総理からこの件の発言は。

（答）閣議では、特にございません。

（問）閣僚懇では。

（答）閣僚懇の話は一応会見では出さないと、こういうことになっていますから。

（問）よろしいですか。ありがとうございました。

（答）御苦労さまでした。

（以上）