増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月19日

（平成20年2月19日(火) 8:51～8:55 　於：衆議院議員食堂前）

1.発言要旨

　おはようございます。まず閣議での発言は特にありません。
　閣議の前に年金記録問題に関する閣僚会議がありまして、私の方から年金記録確認第三者委員会での審議の状況等について話をしました。その中で、１点目はあっせん事例集というものを整備し、各地方の第三者委員会に配布をしました。これは、あっせん事案の詳細な事例を分かりやすくまとめたもので、審議の促進に役立つものです。こういうものをまとめて配っているということを申し上げました。
　それから２点目、全国社会保険労務士会連合会の協力を得て、社会保険事務所や社会保険労務士事務所で、第三者委員会に申し立てる際の手続について、いろいろと相談に乗るという態勢が整いましたので、今後、これを活用して審議の促進を図っていきたいということも報告しました。
　私の方からの発言は以上です。

2.質疑応答

（問）国家公務員制度改革基本法案をめぐって、政府与党内の調整が本格化しているようですけれども、政府の懇談会では、内閣人事庁設置とか、政官の接触の制限とか、そういうことを課題に挙げていますが、政府与党内からの反論も多いようで、公務員人事管理担当大臣として現行の公務員制度が抱える課題と問題点について御所見をお願いします。

（答）これから議論をしっかりやっていきたいと思いますけれども、１つは、今のキャリア制度でいいのかどうかというのが論点です。全体の奉仕者であるのですが、今、任命権者が各省大臣になってますよね。マスコミの皆さん方でいえば、各会社の中で、社長さんが採用辞令を出しているのではなくて、政治部長さんとか経済部長さんとか、それぞれの部長さんが採用辞令を出しているような格好になっているわけです。皆さん方を例に出して申し訳ないけれども、そういうことで、会社に対しての忠誠心が近いのかというか、会社全体で物事を見れるのかどうか、要は政府というか、国全体としての立場で仕事をしていけるのかどうか、結局は、その採用辞令を出してくれた各省の方ばかりを向いてしまうのではないか。よく言われる、縦割りとか、そういったことから内閣の一元管理のような話が出てきていると思うのです。全体として、やはり政府だとか、国家として扱うべき課題に対して公務員がきちんとそれに対してモチベーションを持って対応できていけるのかどうか、そこも大きな最も論点になるのではないかと思います。それの提案として内閣一元管理、それから内閣人事庁の提案ということになっているのでしょうけれども、非常に大きな問題ですから、これからまだまだいろいろな観点の議論、それから立場で、賛成反対の話が出てくると思うのですが、大きな目的を見失わずにきちんと議論していく必要があると思っています。

（問）大臣、今日のイージス艦の事故で、総理から閣議や閣僚懇で何か指示がありましたでしょうか。

（答）担当大臣から報告があって、とにかく今、お二人の行方がまだ分からないということで、その捜索に全力を挙げているという話がありました。

（問）それは閣議ですか。

（答）そうですね。

（問）ありがとうございます。

（以上）