増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年2月1日

（平成20年2月1日(金) 9:32～9:45 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今朝の閣議で発言事項が１件ありまして、「原子力の防災業務に関する行政評価・監視」について、今日その第一次勧告を経済産業省に行いましたので、それについて報告をしております。これは、直接的には、昨年７月に発生した新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被災を踏まえて、国による被災状況等の迅速かつ的確な把握や、周辺住民への情報の迅速かつ的確な提供といったようなことについて指摘をしたものであります。
　それから、２つ目、これは閣議とは別の発表事項でありますが、「ＩＣＴ成長力懇談会」というものを来月２月１２日に立ち上げる予定としており、それについて発表いたします。福田内閣で新しい経済成長戦略を策定することとなっていますが、その主要な柱としてＩＣＴの分野が新たな戦略の中核になるというふうに考えております。そこで、昨日の経済財政諮問会議の中でも、私の方からこのことに触れて指摘をしておきましたけれども、世界最高水準の情報通信基盤を徹底的に活用して日本の活力につなげていくという大きな仕掛けが必要となるだろうと、それを経済財政諮問会議等の中で十分議論する必要があるだろうということを申し上げておきました。そのための総務大臣主催の懇談会を開催して、そこで専門家の皆さん方によく議論していただきたいということで設置をするものであります。世界最高水準の「基盤」、成長につなげる利活用の「知恵」、不安や障害を解消する「安心」、その３つがうまく機能する、そして成長強化につなげていくという政策パッケージを、そこの中で策定をしていきたい。メンバーは、学識経験者１１名を選定しておりますが、座長に野村総合研究所の村上輝康理事長に依頼をしております。後ほど、詳細は事務方から説明いたします。以上です。

2.質疑応答

（問）補正予算関連の地方交付税法改正案が、修正の上、衆議院を通過しました。これに対する評価をまず、お願いします。

（答）まだ参議院の方の審議がありますが、衆議院段階で与野党で精力的に協議して、修正で賛成をしていただきました。ほぼ全党が賛成をしてくれましたので、特に修正部分は全会一致でしたから、大変よかったと。修正の内容は、１９年度に限っていました減収補てん債の発行を「当分の間」という形で修正をしたわけですが、自治体の投資的経費が、この１０年ぐらいの間に半分以下になっているという現実の状況を踏まえた修正であるというふうに思っています。まだ参議院が残っているので、成立ということにはなっていませんが、これで事実上メドがつきましたので、正式に通ってから言うべきことではありますが、ちょっとホッとしているというような状況です。参議院の審議がまだございますので、きちんと真摯に臨みたいということです。

（問）道路特定財源の暫定税率延長問題で、年度内に一定の結論を得るという与野党合意と、あと、与党側のつなぎ法案の撤回が行われたわけですけど、今後の修正協議等を含めた審議の見通しというか、どのように御覧になっているかというのを教えていただきたい。

（答）与野党協議の議論の場をきちんとつくって、この問題について真摯に議論していかれるのだというふうに思います。内閣で提出している今の法案について、内閣の立場で言えば、それをそのまま成立をさせていただきたい、年度内にきちんと成立をさせていただきたいということに尽きますけれども、しかし、大きな対立点が見られるこの法案ですから、私はそういうふうに言い続けつつ、与野党の真摯な話し合いというものを期待していますし、注目もしています。自治体の財政に穴があくことが非常に懸念をされているので、そこをきちんと踏まえて議論をしていただかなければいけないというふうに思います。与野党の協議を注目して見守りたいということです。

（問）大臣、今、身近なものの値上がりがどんどん続いているのですけれども、それが経済に与える影響をどういうふうに御覧になっているのか、あと原油高で灯油等もかなり値上がりしているのですけれども地域経済に与える影響をお願いします。

（答）そういった生活必需品等についての値上がりが数字的にも出てきているわけで、それが消費に当然影響が出てくるので、原油高騰が地域経済にマイナス方向で働くことが懸念をされるということです。昨年１２月末に、原油高騰対策について政府として取りまとめて、今回の補正予算などにも含めてありますが、そのことを確実に実施していくことが大事だと思います。ここ数週間の間で、原油価格が、それまでは急激に上がってきたのが、一時的なのかどうかわかりませんがストップしていますけれども、今後その動向をよく見ていく必要があるのではないでしょうか。地域経済に対しては、原油高騰がどういうふうに影響を与えていくのかは十分注意していく必要があると思いますし、やはり補正予算をできるだけ早く成立させていただいて、迅速に原油高騰対策を実施していくというのが当面一番急がれることだと思います。

（問）先ほどの経済産業省に対する勧告なんですが、閣議で報告されて、これに対して、甘利経済産業大臣から発言はございましたでしょうか。

（答）経済産業大臣の方から発言がありました。この勧告の趣旨を踏まえて、今後しっかりやっていくということと、地震発生当日の対応としては、経済産業大臣自ら、東京電力始め関係の所にいろいろ直接指示をして対応したということです。それから、今回の勧告の趣旨を踏まえて、経済産業省としても今後適切に対応していきたいと。本件は、１３府省庁が関係しているのです。経済産業省としてもそうした省庁に協力を求めて今後しっかり対応していきたい、そういう旨の発言がありました。

（問）地方分権ですけれども、委員会の方から勧告の時期を年末までにというスケジュールが公表されていますけれども、一括法を半年前倒しというようなお考えを大臣は示されたと思いますが、大体これぐらいのスケジュールということでしょうか。

（答）そういった全体のところを踏まえた、先般のスケジュール感の提示だというふうに思っています。あのスケジュールについては、今、事務局の方でも、委員さん方の御了解を得ながら準備を進めているということなので、そこは大体ひょうそくが合っていると思っています。いよいよ中身です。第一陣として、この間、経済産業省からヒアリングしたのですけど、もう、駄目だ、駄目だ、駄目だというゼロ回答だったみたいなんですが。限られた時間ですから、できるだけ的確に、ポイントだけ、委員さんに質問してもらって、駄目だ、駄目だの回答が今後も予想されるかもしれませんけれども、それが一体、本当に説得力があるものなのかどうかですね。既に議事は公開しており、今まではインターネット中継だけだったのですけれども、テレビカメラも含めて、どんどん入ってもらって、それで一体、それぞれの省庁が直接どういうふうに言っているのか、どういうふうにあるいは上司から言わされているのかも含めて、もう全部、白日の下に公開してもらったらどうかなというふうに言っていたのですけどね。いずれにしても、委員会の審議ですから、ああだこうだということよりも、委員長さん以下それぞれの委員の皆さん方がやりとりを直接やられるわけですけれども、よく、そこでのやりとりはこちらとしてもフォローしていきたいと思います。

（問）ＮＨＫの予算について、附帯意見ももう出ていますけれども、改めて予算提出に対して今の考え方をお願いします。

（答）不祥事がいろいろあって、それでまた、昨年の不祥事だったそうですけれども、今年になってからＮＨＫ職員のインサイダー取引疑惑が発覚したということがあるので、橋本前会長からは、非常に順調に、視聴者の皆さん方からの信頼回復が進んでいて、受信料も順調に回復するであろうという予測を年明けに聞いたばかりだったので、そういうことを踏まえた予算になっているということでもございましたし、提出のときもそういうふうな話をしていたので、そういったことを総務省でも見ながら、そういったことを踏まえた意見書にしようかなと思っていたのですが、ガラッと変えなくてはいけなくなった。全体の事件の概要がきちんと解明されているとは決して言い難いとは思うのですが、いずれにしても受信料が、３．６％だったかな、回復するようなことになっていますから、本当にそういう予算であるためには、よほど信頼回復に努めていただかないと実現できませんから、そのことを意見書の中にきちんと指摘しながら国会に提出するという構えです。体制も変わりましたけど、本当にそのことを十分踏まえて反省して、徹底的に信頼回復に努めていただく必要があるであろうと。組織風土を変えるというのは大変だと思いますけれども、とにかくそれをやっていかないと、公共放送としての任務が果たせませんので、そのことを徹底的にやっていただく必要がある。少し別の問題かもしれませんが、経営委員の辞任の問題など、ここのところずっといろいろな問題が出てきています。国民から見れば、ＮＨＫ全体の問題としてとらえますので、とにかく、新執行部の下で努力していただくしかない。今までの取組の検証をきちんとしていただくこと、それから新しい取組をしていただくということです。しっかりやっていただきたい。また、通信・放送の融合問題や、先ほどのＩＣＴ成長力強化の問題といったことにも大きく関係してくる話でもあるので、そういうことを含めてきちんとできるような、そういう組織に早くしていただきたいと思います。

（問）どうもありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）