増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年1月11日

（平成20年1月11日(金) 9:34～9:40 　於：総務省会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今朝ほど閣議がございまして、平成２０年度税制改正の要綱について閣議決定されております。その関係で私の方から発言をいたしました。地方税制については、更なる地方分権の推進とその基盤となる地方税財源の充実を図る中で、地方消費税の充実を図るとともに、併せて地方法人課税の在り方を抜本的に見直すなどにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めていくという旨を閣議の中で発言しております。
　それに付け加えて、平成２０年度税制改正の要綱では、こうした基本的な方向に沿って、税体系を改革していくまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、「地方法人特別税」及び「地方法人特別譲与税」を創設していくということを発言しました。
　それからもう１点、これは別件ですが、ＰＦＩ事業に関する政策評価についても、私の方から発言をしております。発言の主な内容でありますが、今後、政府としてＰＦＩ事業を効果的に推進する上で、ＰＦＩ事業の実施において客観性や透明性が十分確保されていないなどの問題がみられていましたので、ＰＦＩに関する実務的な指針であるガイドラインの充実を図ることなどを内閣府に勧告をしたということを発言しております。
　今回は、総務省の行う政策評価では、初めての勧告になります。これは政策評価の実効性をより高めるために、問題や課題が認められ、具体的な措置を講ずることを求める必要がある場合には、すべて、法及び基本方針に従って勧告することとしたことによるものでございます。
　法及び基本方針と今、言いましたが、法というのは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」を指しており、基本方針とは、「政策評価に関する基本方針」ということで、以前、これは閣議決定されております。これに従って勧告することにしたということで、先ほど言いましたように、今回のＰＦＩ事業についての勧告というのは、総務省の行う政策評価では初めての勧告になるというものでございます。
　以上、閣議での私の発言は以上２点です。私からは以上です。

2.質疑応答

（問） ねじれ国会、第１ラウンドで最大の懸案でありました新テロ対策特別措置法案ですが、今日、参・本会議で否決されて衆・本会議で再可決される見通しとなりました。この再可決されることに関してと、この一連の流れについて、御所見をお願いします。

（答） まず法案の中身についてはさることながら、いずれにしても衆議院での再可決というのは、両院の意思が異なった場合に衆議院で出席議員の３分の２という多数が得られれば可決ができると、憲法にきちんと決められた手続であります。それを使って、こうした両院の意思が異なっているときにどちらを立法府として意思を決定するかという、決められた手続をそのとおり、憲法に則って行使をするということであります。大変久しぶりの行使ということになるようでありますけれども、それに従って、こうした問題については今後も必要に応じてきちんと意思を決定していくということが必要ではないかというふうに思います。憲法の規定に従って粛々と、そしてまたある種淡々と、そういう意思を決定していくということが必要ではないかというふうに思います。

（問） 一部報道で夕張市の職員採用を総務省が認めるという報道がありますが、現時点で総務省として、夕張市のことに関してはどのようにお考えですか。

（答） 夕張市の職員の関係は、北海道の方で説明に来たいということを言っているようですので、知事さんも私のところに来たいという連絡があったようですから、知事さんとか、夕張市長さん、市長さんが来られるのか、あるいは事務方が来られるのかわかりませんけれども、説明があると思います。ですから、それを聞いた上で計画に今、決められている事柄をどういうふうにすればいいのか、判断したいと思いますが、まだ具体的な向こうからの正式な説明はないというふうに聞いておりますので、その上でということになると思います。

（問） よろしいでしょうか。

（答） ありがとうございました。

（以上）