増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年11月27日

（平成19年11月27日(火) 9:25～9:29 　於：参議院議員食堂前）

1.発言要旨

　閣議での発言事項は特にありません。
　それから、私の方からの発表ですが、今年度８道県で地方再生のモデルプロジェクトをやるということを以前、発表いたしまして、８道県からプロジェクトの応募がありましたので、今日、その８道県の具体的な提案に基づく１７のプロジェクトを決定いたしました。後ほど事務方の方から説明をさせますけれども、主なもの、地方都市のタイプのものと、農村漁村のものと、それから、いわゆる「限界集落」という言葉を使っていませんが基礎的な条件が大変厳しいところと、３タイプに分けて、１７プロジェクトを決めてあります。これは今年度のプロジェクトは、あくまでも緊急のてこ入れをするということなので、今、組み立てている来年度の地方再生のいわば先行的なモデル事業としての位置付けで、そこで得られたプロジェクトを作っていく過程を来年度の地方再生のプロジェクトの中にできるだけ入れ込んでいきたいと、こういうことであります。地域の民間主導の力をできるだけ生かすということで、その１７のプロジェクトを決めているところであります。
　後ほど、幾つか、担当者の方から御紹介をいたしますが、そのときは多分４事例について説明をすると思います。それも含めた全１７のプロジェクトについてホームページで公開するほか、詳細を内閣官房の地域活性化統合事務局の方で、各都道府県等からの問い合わせに応じていきたい。発表事項は以上です。　

2.質疑応答

（問）今回の地方再生のモデルプロジェクトについては、どのようなことを期待していますか。

（答）有効求人倍率が低いところというところで、８道県を選んでいますので、来年の３月までの緊急措置ですが、この措置でそうした有効求人倍率が上昇し、それを通じて経済的なてこ入れができれば、ということを期待しています。

（問）自民党税調についてなんですけれども、本格的に始まりまして、津島会長は地方交付税の総額を増やすべきだという考えを示しています。ただ、その消費税については社会保障目的税が望ましいというふうにおっしゃっていますけれども、大臣が考える税源交換はなかなか難しいかなというふうに思いますが、それについてどのようにお考えでしょうか。また、今後、偏在是正に向けてどのような具体的な議論を期待するのかという、その２点についてお聞きします。

（答）議論が始まったばかりなので、自由民主党税制調査会の場で税源交換を基本とする考え方をきちんと説明しておきたい。その上で自由民主党税制調査会の場での皆さん方の議論に、我々も誠実に応えていきたいということです。この問題は地方の対策の非常に重要な柱になりますので、そのことが地方交付税の全体の総額、これは特別枠についてということですが、特別枠などについても関連してくることになるということですから、特に関係するところに対しては理解を求めるよう、全力を挙げていくということです。

（問）ありがとうございました。

（以上）