岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年7月22日

（平成20年7月22日(火) 10:37～10:52 　於：中央合同庁舎4号館819号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、一般案件が１件、国会提出案件が１件、政令が３件、配布が２件ありました。
　私から、２つございます。
　まず１つ目は、お手元に資料をお配りしていると思いますが、科学技術政策担当大臣決裁によりまして、関係府省大臣・有識者から構成する「健康研究推進会議」の開催を本日決定いたしました。
　この会議は、これまで関係府省においてそれぞれ推進が図られている橋渡し研究、臨床研究について、省庁の枠を超え、我が国として一つの戦略に基づき統一的な取り組みを進めるための司令塔の役割を担うものです。
　具体的には、21年度予算から橋渡し研究・臨床研究について我が国における統一的な概算要求方針を策定いたします。また、この会議において「先端医療開発特区」、いわゆる「スーパー特区」の公募や採択を行っていくこととしております。公募については７月中にも開始したいと考えております。
　詳細については、科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせください。
　２つ目ですが、これも資料をお配りしていると思います。第９回目の「消費者行政推進会議」を明日23日、官邸で開催することといたしました。今回の会合では、消費者庁（仮称）の設置に向けた今後の進め方などについて、推進会議委員との意見交換を行う予定であります。
　詳細につきましては、内閣官房消費者行政一元化準備室までお問い合わせください。
　私からは以上２点です。

2.質疑応答

（問）消費者行政推進会議ですけれども、最終報告が出てから初めての開催になるかと思いますが、今後どのように運営していくお考えですか。

（答）前回の会議で、今後も必要に応じて推進会議を開催するということを確認させていただいております。今回は、今後の進め方について御報告を申し上げ、意見を伺うということを考えております。特に、今後の国民の理解増進、そのための広報をどのように進めていくか等、委員の皆様方の御意見を伺いたいと考えております。
　今後も、消費者行政一元化を進めるに当たって、必要に応じて節目節目で委員の皆様方の御意見も伺ってみたいと考えています。

（問）総理が休暇を終えられましたが、今日の閣議・閣僚懇談会で何か新たな方針のようなことはお話がありましたでしょうか。

（答）いいえ、特段そのような御発言はなかったと思います。

（問）直接大臣とは関係がないので恐縮なのですけれども、内閣改造について、今党内から期待が非常に高まっているところがあると思うんですが、一政治家として、大臣としても、内閣改造についてどのようにお考えでしょうか。

（答）内閣改造については、いろいろマスコミ等で報じられていることは承知しておりますが、現段階で総理からは、その点につきまして、何も御発言、御指示等はございません。一政治家の立場でということですが、私自身、一政治家でもありますが一閣僚でもありますので、閣僚の立場も併せ持つ私から何か申し上げることは、適切ではないと思いますので、控えさせていただきます。

（問）先週の普天間移設協議会では、ワーキングチームを２つつくることが決まりましたけれども、構成員の内容や初会合などの日取りなどは決まりましたでしょうか。

（答）いいえ、まだそういった具体的な点については、私は承知しておりません。

（問）官房長官は月内にもと言っておられましたが。

（答）「月内」という発言は、会議の中でもあったと記憶しておりますが、それ以上のことは聞いておりません。

（問）中国製のギョーザ問題の件ですが、現在の調査・捜査の状況について、情報が出てきていないのですけれども、現状について教えてください。

（答）中国製ギョーザ事件につきましては、現在も原因究明に一定の努力が続いていると認識をしております。そして、先日の北海道洞爺湖サミットにおいて実施されました日中首脳会談におきましても、福田総理から食品の安全に対する国民の関心は依然高いと、そして解決に向けて引き続き捜査当局間で協力していきたいというトーンで発言されたと聞いております。
　そして、それに対して胡錦濤国家主席から、ギョーザ問題は食の安全と国民の生命・健康にかかわる問題であると、中国として一貫して非常に重視してきており、関係部局に対し、捜査を加速し、一日も早く真相究明するよう指示をしていると述べられたということを聞いております。日中首脳会談でも改めて取り上げられて、お互いこの問題に対する重要性を共有して、引き続き努力しようということが確認されたものだと認識をしております。
　これを踏まえまして、引き続き日中双方しっかり連携し、協力を一層密にして、警察を中心に原因究明に当たる、更には我が国としては先般取りまとめた再発防止策がありますので、この再発防止策をしっかりと実施することに努めていかなければいけないと考えております。

（問）捜査についてですが、それは基本的には中国側からの回答を待つということなのでしょうか。

（答）すみません。捜査の具体的な中身については、今、私自身、十二分には現状を把握しておらず、お答えする材料を持っておりませんが、基本的には日中双方協力してというのが、基本だと思っております。

（問）健康研究推進会議の開催を決められたということで、いつ開くのかという点が明らかでないのですけれども、どうなっていますか。

（答）先ほど申し上げましたように、統一的な概算要求方針の策定もここでやりたいと考えておりますので、具体的には、第１回目の会議を、各省の予算要求が出そろった段階、８月末辺りで開いて、方針を策定する作業をしなければいけないと思っております。恐らく８月末ごろが第１回目になるのではないかと考えております。

（問）この会議は、臨床研究・橋渡し研究の司令塔というような位置付けだという御説明がありましたけれども、総合科学技術会議も科学技術政策の司令塔というふうに言われておりまして、司令塔が二段重ねになっていると言いますか、どう違うのかということについては。

（答）総合科学技術会議においては、もちろん科学技術分野全体についてしっかりとした司令塔の役割を果たさなければいけないわけですが、総合科学技術会議の中において、健康研究分野、いわゆる橋渡し研究や臨床研究に関しましては、関係府省合同での戦略策定や予算編成における取組を具体的に推進するということを決定しております。この総合科学技術会議の決定を受けて、健康研究推進会議を開催するということを決定した次第です。ですから、総合科学技術会議は、今後とも引き続き全体の司令塔としての役割を果たしていく、その中で健康研究分野につきましては、この健康研究推進会議がリーダーシップを発揮し、戦略を策定し、そして研究資金を確保していく、こういう役割分担だと思っています。つまり、総合科学技術会議において、先ほど申しました健康研究分野における関係府省合同での戦略策定や予算編成への取組を決定しておりますので、その方針に基づいてこの会議が作られておりますが、担当分野は健康研究分野に限られている、そういった仕切りだと思っています。

（問）こういう会議をまた特に作るということは、この健康研究の分野にてこ入れが必要だという認識があるからだと思うのですけれども、なぜこの分野が思ったようにうまくいかないのか、なぜそういうてこ入れが必要なのか、どうお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。

（答）この健康研究分野、具体的には橋渡し研究や臨床研究の分野ですが、そもそも我が国が大変弱い分野だと指摘をされています。そして各府省においてそれぞれ努力をしているわけですが、研究資源の有効活用ということを考えますと、やはり我が国として一つの戦略に基づいて一体的に取り組むことが必要ではないかという認識の下に、こういった会議の開催を決めたということです。
　ですから、このメンバーとしまして、科学技術政策担当大臣はもちろんですが、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、そして有識者という構成で、一つの戦略に基づいて一体的な取組を図っていきたいと考えた次第です。そもそも、我が国の弱点でもあり、各省それぞれ努力しているものの、やはり統一的な戦略が必要だという考え方があり、そういった背景の下に、今回この会議を開催することになったということです。

（問）同じ件ですが、この会議については、予算編成に向けた取組がまず一つ考えられるところですけれども、その後の戦略という面では、いつまでに何を作るかという見通しはありますか。

（答）まずは基本的には橋渡し研究・臨床研究の事業を総合的に推進していくための戦略を策定するわけですが、その中で、今御指摘があった統一的な概算要求方針を策定するということであります。加えて、先ほど説明した中で触れさせていただきましたが、スーパー特区の公募・評価・決定、こうした作業もこの会議で取り組んでいきたい、このように考えています。戦略の策定の中で、具体的な役割として予算確保やスーパー特区といった課題に取り組んでいく、これが会議の役割だと思っています。

（以上）