岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年7月11日

（平成20年7月11日(金) 10:55～11:06 　於：合同庁舎4号館8階　819号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では一般案件が４件、政令が８件、配布が１件ありました。
　今日は私のほうから２つございます。
　まず初めに、お手元の資料のとおり、７月７日から９日にかけてフィリピンを訪問し、ＡＳＥＡＮ＋３科学技術閣僚会合及びアジア地域科学技術閣僚会合に出席してまいりました。両会合において、私からアジア地域との科学技術協力を強化するための我が国の取組を紹介し、今後のアジア地域での科学技術協力の方策等について議論を行いました。ＡＳＥＡＮ側からは、科学技術協力における日本、中国、韓国のイニシアティブに対する歓迎及び16カ国の枠組みによる協力事業のさらなる拡充に対する期待が強調され、この枠組みでの政策対話の重要性について改めて認識を共有しました。特に、人材開発に関する期待は大きく、私から「アジア頭脳循環推進構想」を提案するとともに、本構想を具体的に促進し、優れた科学技術人材の循環を推進するために、アジア地域の科学技術人材の育成や交流に関する情報を各国に提供する「アジア科学技術人材情報プラットフォーム」の形成について提案をし、各国から賛同を得ました。
　本プラットフォームの早期の実施に向けた我が国のイニシアティブに対しては、強い期待が表明され、ハイレベルの事務的会合を開催するなど、具体化を図っていくことを合意いたしました。
　詳細については、科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせください。
　それから、２つ目ですが、お手元の資料のとおり、７月12日土曜日から14日月曜日にかけて、沖縄に赴き、北大東島及び南大東島を訪問いたします。今回の訪問では離島の暮らしの実情をつぶさに拝見するとともに、両島で開催される「島のゆんたく会議」等を通じて、地元の方々と対話を行い、現場感覚を大切にした離島振興策に生かしたいと考えております。
　日程の詳細は、沖縄政策担当までお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）普天間飛行場の移設協議会が、４月から開催されていないままになっているのですけれども、現在、次回の開催の調整状況はいかがでしょうか。

（答）現在、引き続き調整中であります。できるだけ早期に開催したいと考えております。

（問）前回、沖縄県知事は、今後の話し合いの枠組みを考えたいということを問題提起されたと思うのですけれども、その件について、大臣の今のお考えと、次回はそれについて何か進展がありそうかどうかということについて。

（答）まず、次回の議題についても関係者と現在調整中であります。そして、前回の提案についてですが、この協議会の議論というものは、やはり地元の関係者の方々の意見をしっかりと受け止め、そして真摯に対応する大変重要なポイントだと思っています。議題調整等、協議会の開催への段取りの中で、前回の提案等も踏まえた努力も行われるものだと思っています。

（問）タクシーの参入規制について、国土交通省が特定特別監視地域という指定を全国に拡大して、タクシーの参入を規制しようということを検討しているようなのですけれども、規制改革の担当大臣として規制緩和を進めてきた立場として、また事前規制に戻るというような形は大臣はどのように思っていらっしゃるのでしょうか。

（答）まず、タクシーの規制につきましては、報道等は承知しておりますが、直接は具体的に聞いてはおりません。ただ、一般論として申し上げるならば、規制については、手続の実質的な透明化が確保されなければいけないと思っています。そして、規制に当たっては、合理性があるのか、それから必要最低限の規制なのか、こういった点がしっかり確認をされなければならないと考えています。
　こうした考え方の下に、今後の動きを注視していきたいと思っています。

（問）今回、国交省の局長通達で対象地域を拡大しようとしているようなのですが、それは、例えば透明性なり、手続的には問題はないんでしょうか。

（答）具体的な動きについて直接聞いておりませんし、確認できていませんので、今ご指摘の点についてコメントすることは難しいのですが、一般論としては先ほど申し上げたとおりです。そうした点を重視しながら、今後の動きを確認していきたい、そのように思っています。

（問）合理性があるのか、必要最低限なのかというのは、大臣のほうで確認された上で国交大臣に何か要請するようなことはあり得るのでしょうか。

（答）まだ具体的な動きを承知しておりませんので、具体的な動きを確認した上で、必要であれば対応するということになると思っています。

（問）今回合意された「アジア頭脳循環推進構想」、これは６月のＧ８科学技術大臣会合で提起された世界的な人材誘導の具体的な第一歩と考えてよろしいのでしょうか。

（答）６月15日、Ｇ８科学技術大臣会合でも、この頭脳循環の重要性について各国で確認をしたところです。アジアにおいてもこうした重要性を確認して、具体的な動きを進めたということで、意義ある動きだと思っています。そもそもこのアジア地域科学技術閣僚会合については、２年前に第１回を開催して、今回２回目ということですが、２年前、当時の松田科学技術政策担当大臣から、第１回の会合の場において、共通のデータベースである「オープン・アクセス・データベース」という構想を提案して賛同された経緯がありました。この「オープン・アクセス・データベース」をさらに発展させる形で、頭脳循環のプラットフォームを作ろうという提案を今回させていただいた、こうした流れになっています。

（問）大臣は早期にということだったのですけれども、具体的にどのくらいまでに作るのがよいとお考えでしょうか。

（答）今回、こうした提案をさせていただき、各国の賛同を得ました。そして、事務的にこの構想に向けて努力をするということが確認されましたので、まずは事務レベルでの調整に早速入りたいと思っています。
　そして、事務的調整を行った上で、やはり調整を進めていきますと各国の事情も様々でありますし、各々のスタンスも微妙な違いがありますので、その辺りの調整具合によって進行のスピードは変わってくるかとは思いますが、そうした事情もしっかり踏まえながら、できるだけ早期に具体的な成果が挙がるよう努力をしていきたい、そのように思っています。

（問）東京大学で、倫理審査なしで臨床研究発表という事例が発覚したようです。臨床研究に関する倫理指針については、４府省で行っている革新的医薬品の取組の中でも触れられている一つのテーマだと思うのですけれども、この件についての大臣のお考え、それから臨床研究の規制の適正化ということがテーマになっているようですけれども、適正化について、どういうふうな方向にしていったらよいかについて考えがあればお聞かせください。

（答）ご指摘の事例については詳細を把握しておりませんので、具体的に申し上げるのは確認してからにさせてください。一般論として、臨床研究に関する倫理指針の重要性、これは言うまでもなく大変重要なところだと思いますし、であるからこそ内閣府を含む４府省が現在共同してこの課題に取り組んでいるわけであります。科学技術の進歩を社会的にしっかり還元していかなければいけない、果実をしっかり具体化させていかなければいけない、こうした考え方の下での大変大きなテーマの一つだと認識をしております。こうした科学技術の社会還元等の大きな流れの中で、このテーマについては、しっかりと各府省連携して具体化を図っていくようこれからも努力をしていきたい、このように思っております。全体の枠組み、流れに着目して申し上げれば、そういう課題だと考えています。

（以上）