岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年7月4日

（平成20年7月4日(金) 10:44～10:54 　於：中央合同庁舎4号館819号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、一般案件が５件、条約の公布が１件、政令が３件ございました。
　私からは２点あります。
　まず初めに、お手元の資料のとおり、７月７日月曜日より９日水曜日まで、２泊３日の予定でフィリピンに出張いたします。フィリピンでは、マニラにおいて、８日に開かれるＡＳＥＡＮ＋３科学技術閣僚会合及びアジア地域科学技術閣僚会議に出席してまいります。
　これらの会合は、アジア地域の科学技術大臣等が一堂に会して政策対話を行う貴重な機会であり、今回で２回目になりますが、特にアジア地域科学技術閣僚会合は、平成18年に我が国のイニシアチブにより始めたものであります。
　私からは、６月15日に開催したＧ８科学技術大臣会合の結果を報告するとともに、アジア地域との協力に関する我が国の取組みを紹介し、今後の科学技術協力のあり方等について議論を深めてまいりたいと考えております。
　詳細につきましては、科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせください。
　２つ目ですが、文部科学大臣臨時代理として、文部科学省における公益法人集中点検の結果について御報告をいたします。
　文科省では、文科省等からの支出に依存する法人や競争性のない随意契約を締結している法人など、点検対象とすべき事情を有していると考えられる法人33法人を取り上げ、事務事業の見直し、随意契約の見直し、そして法人運営の適正化等の観点から点検を行いました。主な点検結果は以下のとおりです。
　まず、文科省等から発注する事業等の一部廃止、これが13法人。一般競争入札の適用の拡大これが11法人。そして役員報酬等の抑制・削減等、これが15法人。そして役員数の削減、これが13法人であります。
　詳細については、後ほど文部科学省の事務方より説明させますので、その際にお問い合わせください。
　なお、内閣府分の点検結果は、内閣官房長官から公表の運びとなります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）公益法人の集中点検ですけれども、総理からは閣議なり閣僚懇でどのような指示なり論評があったんでしょうか。

（答）総理からは、「随意契約の見直しあるいは公益法人の見直し等々、努力をしていく中で、公益法人の支出については、これで済んだものとは考えていない。本日の点検結果をスタート台として、さらに全力で取り組んでもらいたい。その際、公益法人への支出を３割削減することを目標としたい。こうしたことを念頭に、できるものは直ちに取り組んでいただきたい。」といった内容の発言がありました。

（問）今回の結果に対して、総理としては不満という感じだったでしょうか。

（答）そういうニュアンスではなかったと思います。これはスタートだと、これからしっかり努力してもらいたいという指示が出たものと受け止めています。

（問）文科大臣の臨時代理ということですけれども、今出た33法人以外についても、法人の見直し対象は、まだこれから拡大していく可能性はあるということなのでしょうか。

（答）これは、差し当たり、今回一つの基準を設けて、それに該当する法人についてチェックを行ったということであります。点検結果として申し上げた公益法人については、しっかりと指導をしていかなければいけないと思っています。
　そしてもちろん、今後それ以外にも問題が指摘されれば、対応していかなければいけないと思っております。
　そして私自身、公益法人改革を担当し、公益認定等委員会を所管する内閣府特命担当大臣でございます。今年12月から公益法人改革が５年間のスケジュールでスタートすることになっており、現状の公益法人の公益性の認定がすべて行われることになりますが、その作業までに、各省においての公益法人のチェック・見直しがしっかりと完了することを期待しております。

（問）公益法人担当大臣としては、集中点検に当たり、何か特命が出ているという形ではないのでしょうか。

（答）昨年12月4日の閣僚懇談会におきまして、総務大臣と共に、各閣僚に対して、所管する公益法人についてしっかりチェックしてもらいたいという要請を行いました。各府省において努力をしていただいているところですが、ぜひ、12月から始まります公益法人改革までには、それぞれの公益法人について、しっかりとチェック・見直しを終了してもらいたいと思っています。

（問）閣議の前に官房長官とお会いになったようですが、どういった御用件だったのでしょうか。

（答）幾つかの点について、官房長官と相談をさせていただきました。内容は様々にわたっております。

（問）別件で、メドヴェージェフ・ロシア大統領が一部日本のメディアに対して、北方領土の解決に前向きともとられる御発言をなさったようですけれども、大臣の御見解をお聞かせください。

（答）今回のメドヴェージェフ大統領の発言については、北方領土問題解決を含め日露関係に積極的に取り組む大統領の意欲を感じさせるものであると感じております。
　７月８日に、福田総理とメドヴェージェフ大統領との日露首脳会談が予定されていると聞いていますが、北方領土問題についても交渉が行われるものと考えております。北方対策担当大臣としましても、この外交交渉を後押しするために努力をしなければいけないと思っています。

（問）プーチン前大統領のときと比べると、少し雰囲気が違うというような感触はおありなのでしょうか。

（答）大統領の発言については、報道等を通じて承知しているという段階ではありますが、報道等からお伺いする限り、意欲を感じさせる御発言ではなかったかと思っております。

（問）臨時代理の関係で、文科省の公益法人なのですけれども、この中に日本相撲協会は入っているのでしょうか。

（答）財団法人日本相撲協会については、時津風部屋事件等を踏まえ、協会外部の人材を役員として迎え入れること等により、協会運営の透明性、公正性を高めるよう指導中ということであります。

（以上）