岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年6月24日

（平成20年6月24日(火) 10:42～10:54 　於：中央合同庁舎4号館819号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、一般案件が３件、国会提出案件が76件、条約の公布が３件、政令が12件ありました。
　私から３つございます。
　まず初めに、今回、21日から23日にかけて沖縄を訪問し、北部地域及び南部戦跡の視察を行った後、沖縄全戦没者追悼式に出席をいたしました。 北部地域においては、北部振興事業が地域の発展に役立っていると改めて認識したところであり、今後とも北部振興にしっかりと取り組んでまいります。
　南部戦跡では、先の大戦の爪跡を目の当たりにし、平和の尊さを改めて実感するとともに、県民の方々の辛く悲しい経験に思いをいたし、戦争による悲惨な経験を二度と繰り返してはならないと決意を新たにいたしました。
　また、沖縄全戦没者追悼式では、戦没者の方々の御冥福と遺族の方々の御多幸をお祈りするとともに、沖縄県民の皆様方の思いを肌身で感じたところであります。そのような思いをしっかり受け止め、自らの職責である沖縄の振興に全力で取り組んでまいります。
　詳細については、沖縄政策担当までお問い合わせください。
　２つ目ですが、規制改革会議の委員が１名交代いたしましたので、御報告いたします。
　松本洋氏におかれましては、昨日６月23日付をもって規制改革会議委員を辞任され、これに伴い、本日、６月24日付をもって株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯである冨山和彦氏に規制改革会議委員に就任していただきました。
　冨山委員は、企業再生などにかかわった豊富な経験から、組織・制度のあり方、日本経済の課題等について豊かな知見をお持ちであり、こうした観点から、規制改革について御提言いただけるのではないかと期待しているところであります。
　詳細は、規制改革推進室にお問い合わせください。
　３つ目が、これはお手元に資料があると思いますが、６月26日にＢＴ戦略推進官民会議の第２回目の会議を開催いたします。
　本年３月17日の第１回会合後、作業部会を開催し、精力的な検討を行ってまいりましたが、その成果として、今回、新たなＢＴ戦略となる「ドリームＢＴジャパン」の中間取りまとめを行う予定です。「ドリームＢＴジャパン」においては、現在、地球規模の問題となっている「食糧・環境問題」の解決に向けてバイオテクノロジーの推進方策をはじめ、「優れた基礎研究の成果の実用化」、「新技術に関する国民理解の促進」といった喫緊の課題の解決に向けた11項目の強化方策を提言することとしています。
　詳細は、科学技術政策・イノベーション担当までお問い合わせください。
　私からは以上３点です。

2.質疑応答

（問）昨日、総理が通常国会終了に合わせた会見で、消費者庁について非常にスムーズにいったと、これは行政の意識が変わりつつある一つの表れだというふうにおっしゃっていたんですが、大臣も閣僚折衝等を通じてそういう行政の意識改革という意味で、国民目線というものが浸透してきているとお考えですか。

（答）昨今、消費者問題については、さまざまな事件・事故や事案が報告をされ、問題視され、議論もされてきたところです。そして、その中で各省ともそれぞれの立場で消費者問題に取り組んできたという実態があったと思います。そういった中にあって、総理が、消費者、生活者主役の行政を進めなければいけないということを表明された、こうした総理の意向を受けて、各省とも元々消費者問題の重要性は意識していたところですが、総理の意向を一つのきっかけとして、やはり行政全体として消費者問題に取り組んでいかなければいけない、そうした意識で更なる努力が今行われているというふうに考えております。行政全体においても、消費者問題の重要性について最近特に意識が高まっていると思っていますが、総理の意向を踏まえ、またこれからのさまざまな政策の推進の中で、行政における意識がより一層、消費者、生活者重視という方向に強まっていくのではないか、こんなことを感じています。

（問）総理は、内閣改造の時期について、今進めている消費者庁も含めて、政策の総合評価をする時点で改めて体制を組み直すかどうか考えるということをおっしゃいました。総合評価の時期について、例えば消費者庁などはまだ作業が続いているわけなのですけれども、大臣としてはいつ頃、どのタイミングで総合評価できるというふうにお考えですか。

（答）行政というのは絶えず連続性を持って行われておりますので、どこかで区切るというのはなかなか難しいのかなと、私個人は思います。総理の言う総合評価の時点について、総理は当然御自分のお考えがあるかとは思いますが、私には、総合評価というものを総理がいつ行うお考えか想像が及びません。

（問）バイオの関係ですけれども、この中間取りまとめでは、国民理解というところに結構力を入れられているようですけれども、今、バイオ技術に関する国民理解が足りないというふうな御認識があるということでしょうか。

（答）バイオテクノロジーについては、食糧問題、環境問題を始め、地球規模の課題の解決に向けて大変大きな期待がかかっているところです。ですから、このバイオテクノロジーの分野については、これからもしっかりと官民挙げて取り組んでいかなければいけない重要な課題だと思います。
　しかし、一方で、バイオの分野において、例えば遺伝子組換食品を始め、国民の理解、あるいは信頼、こういったものもしっかり伴っていかないと、現実の社会の中でしっかりと普及し、社会還元され、そして利用されないという点もあります。
　ですから、こうした大切な分野であるが故に、しっかりと研究開発を行い、そして社会還元に向けて、官民挙げて努力していかなければいけないわけですが、並行して多くの国民の皆さんに中身についてもしっかり理解していただく、これが両方そろってこそしっかりとした社会還元につながり、国民の皆さんもこの分野の大切さや有益性を実感してもらえるという結果につながると思っています。そういったことから、国民理解というのは大切な点ではないか、そのように考えています。

（問）国民理解が足りないということではないのでしょうか。

（答）この分野は、どんどんと進化、変化をしています。その変化と並行して、国民の理解も進んでいかなければいけないと思います。足りないとか、十分とかといったことではなくして、こうした目まぐるしく変化している分野に国民の皆さんの理解も並行して進んでいってもらう、この両方がそろうことが大切かと思っています。

（問）沖縄を訪問されて、沖縄県議選で与党が敗北したわけですけれども、普天間移設協議についての影響について、今回の視察を踏まえて大臣のお考えになるところはありましたでしょうか。

（答）視察の中で、直接普天間飛行場の移設の問題と県議選の結果を結びつけるような話は伺ってはおりませんが、県議選の結果はやはり厳粛に受け止めなければいけないと思いますし、この結果がどんな影響をさまざまな課題に与えるのか、これは沖縄担当大臣としてはしっかりと注視していかなければいけない、そのように思っています。

（問）確認ですが、規制改革会議の委員が辞任された理由というのは何かあるのでしょうか。

（答）松本さんにおかれては、辞任の申し出の理由は「一身上の理由」ということでありますが、自ら会社を立ち上げて大変お忙しくなられるというのが具体的な理由だと聞いております。

（以上）