岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月20日

（平成20年5月20日(火) 8:54～8:55 　於：中央合同庁舎4号館819号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、一般案件が１件、国会提出案件が11件、法律の公布が４件、政令が３件ありました。
　私の方からは２つございます。
　まず初めに、本日の閣議において、平成20年版高齢社会白書を閣議決定いたしました。
　お手元の資料のとおり、高齢社会白書は高齢社会対策基本法に基づき毎年国会に提出することとされている年次報告であり、今回が13回目の報告となります。
　我が国は５人に１人が高齢者という世界でどの国も経験したことのない、前例のない高齢社会を迎えており、今後一層の高齢化が進行すると見込まれています。こうした中、我が国の社会が持続的に発展していくためには、高齢者の意欲と能力の活用が不可欠であり、今回の白書ではそのための取り組みの方向性として、高齢社会における仕事と生活の調和の実現について取り上げています。
　詳細は共生社会政策担当までお問い合わせください。
　２つ目ですが、これもお手元の資料にありますように、第７回目の消費者行政推進会議を、５月21日水曜日、官邸で開催することといたしました。
　今回の会合では、推進会議の取りまとめに向けた議論をしていただく予定です。委員の方々からは、忌憚のない御意見をいただきたいと考えております。
　詳細は内閣官房消費者行政一元化準備室までお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）消費者行政の件なのですけれども、閣僚折衝に、今週にも入る予定だというふうに聞いているのですけれども、現状の各省との折衝状況と、あとどういう段階で閣僚折衝に入られるのかお聞かせください。

（答）先週から事務的に各省との折衝、調整を精力的に続けてもらっています。大体感触が出そろっていますので、まずそれらを整理した上で、こちらの対応を現在検討しているところです。その上で、必要であれば大臣折衝を行う、そのように考えています。

（問）現時点での折衝は、やはり各省庁の抵抗というか難色は強いというか、難色を示しているのでしょうか。

（答）各省庁との間で、法律ごとにそれぞれいろいろな議論が行われているようです。それだけ議論は深まってきているなとは思っています。それらをしっかり分析して、この法律一つ一つについて、どういった方針でいくべきか、しっかり検討したいと思っています。

（問）総理は、移管すべき法律について、消費者に身近な法律は移管すべきだという方針を示していますけれども、「身近」なというのもかなり主観的で幅があると思うのですけれども、もう少し具体的に閣僚折衝に入る段階で、大臣としてはどのような基準で「身近」か「身近」でないか、判断した上で折衝に入られるのでしょうか。

（答）「身近」か「身近」でないかの判断、これは「取引」にかかわる法律、「表示」にかかわる法律、それから「安全」にかかわる法律、それぞれにおいて「身近」といってもいろいろ評価の基準が違ってくるのではないかと思っています。
　民事ルールにかかわる部分については、「身近」な法律と位置づけていいかと思いますが、それぞれの分野、法律によって違いがありますので、それぞれの考え方を各省にお示しをして議論している段階です。

（問）現時点でも、総理はＴＩＣＡＤを月末に予定されていまして、かなり日程も窮屈なようですけれども、現時点でまだ５月末にまとめる予定という方針は変わらないということですか。

（答）消費者行政推進会議の取りまとめは５月中を目指して今努力をしていただいています。会議で最終的に取りまとめたものをどう取り扱うか、それは総理の日程等もかかわってきますので、これはもう少し取りまとめの状況を見ながら考えていきたいと思っています。

（以上）