岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年5月13日

（平成20年5月13日(火) 9:37～9:53 　於：中央合同庁舎4号館819号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が38件、法律の公布が２件、政令が１件ありました。
　本日は、私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、大臣は総理と消費者行政に関してお話しされていると思うのですけれども、改めてやりとりを御紹介いただければと思うのですが。

（答）総理には、まずは全体のスケジュール感、これからの消費者行政推進会議の開催の大まかな予定ですとか、それと並行して、政府内あるいは党との間においてどのような調整等が必要になってくるのか、手続が必要になってくるのか、こうした全体のスケジュール感についてご説明を申し上げました。
　併せて今のところ、さまざまな議論が行われてきているわけですが、大きな論点についてお話をさせていただきました。それに対しまして、総理のお考え、ご意見を伺った、こういったやりとりでありました。

（問）総理から何か具体的な指示は出たのでしょうか。

（答）具体的な点について、幾つか御質問はございました。それに対してお答えするというようなやりとりはありましたが、指示としましては、大体説明があったスケジュール感でいいと、その方向で頑張ってもらいたいというようなことだったと理解しています。

（問）次回の消費者行政推進会議というのは、来週とかその辺で準備されてるんでしょうか。

（答）推進会議としましては、今月中に精力的に議論しなければいけないわけではありますが、具体的な日にちにつきましては、まだ調整中であります。

（問）並行して各省との折衝にも入られると思いますけれども、大臣折衝が本格化するのは来週なり、今月下旬にかけてということでしょうか。

（答）各省との折衝につきましては、４月23日の消費者行政推進会議における総理の御発言、あるいは４月25日の閣僚懇談会における総理の指示、こういったものを踏まえて事務レベルで折衝を始めたところであります。まだ始めたばかりですので、具体的などのようなやりとりが行われているのか、詳細につきましてはまだ報告を受けていませんが、この辺りをしっかり見極めた上で、大臣折衝が必要であれば行うということになると思っています。まずは、各省庁と事務的に行っている調整の行方を見守っていきたいと思っています。

（問）当初、消費者行政推進会議の取りまとめは５月中にもということでおっしゃられていたんですけれども、ちょっと会議の予定がずれ込んでいるというふうに想像できるんですけれども、とりまとめ自体が遅れるということは。

（答）議論は精力的に進めていただいていると思っています。ただ、実務的に見ますと、５月の末、ちょうどＴＩＣＡＤⅣが開催をされます。５月末の数日間は総理もＴＩＣＡＤⅣへの対応でかなりお忙しくなられるのではないかなと想像をしております。ですから、最後の取りまとめの作業、取りまとめのための消費者行政推進会議の開催の日時については、今言ったような事情から、６月頭にずれ込むことはあり得るのかなと、そんなことは想像しています。
　ただ、これはまだ具体的に決まったことではないということです。

（問）今の段階でも、できるだけ今月中には何とかまとめたいという、それを目指していると。

（答）努力はしていますが、たまたま、ちょうど５月末と週末とが重なっていたかと思いますが、その数日間、ＴＩＣＡＤⅣの日程と丸々重なっているというような事情があって、その日程の中で総理の日程をいただくのはなかなか窮屈かなと、こんなことは感じています。

（問）先ほど、党との間においての調整等も必要だというふうにお話しされましたけれども、実際、党内調整に入られるのは推進会議の報告書が出た後ということですか。

（答）党の関係者とはいろいろな形で意見交換はさせていただいてはおりますが、先ほども申し上げましたのは、党内手続が当然必要でありますので、党内手続にかけるということであれば、党との調整が必要になってくる、そういうことを申し上げた次第です。

（問）５月15日に沖縄県が日本の本土に復帰して満36周年を迎えるのですけれども、それに対しての大臣のお受け止めをお願いします。

（答）沖縄におきましては、本土復帰以来、沖縄の振興開発のために施策を積極的に講じてきました。その結果、社会資本の整備を中心に、次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果は上がってきていると認識をしています。しかしながら、低い県民所得、あるいは高い失業率に示されるように、まだまだ大きな課題を抱えているという認識も持っております。今後とも、沖縄振興計画に基づきまして、自立型経済の構築を図るために努力をしていかなければいけない、そのように思っています。
　今後とも沖縄の地域の特性を生かした産業振興等に努め、また県民生活の向上に努力をしていかなければいけない、復帰36周年に当たりまして、沖縄担当大臣としてはこのように認識をしております。

（問）今日、古賀派と谷垣派が合流パーティーを開くと思うのですけれども、古賀派にいらっしゃる大臣として、この合流についてどのようにお考えか、感想をお聞かせください。

（答）宏池会という政策集団は、昭和32年、池田勇人元総理が会を立ち上げてから今年で丸51年を迎えるわけですが、その間、日本の経済、そして政治の哲学においても大きな役割を果たしてきた政策集団だというふうに自認をしております。こうした会の考え方、哲学というもの、引き続きまして現在の政治状況の中でも大変重要な役割を果たしていくものだと認識をしております。
　この宏池会が一時期分裂をしていたわけですが、今回合流をすることになった、同じ志を持つ人間がともに力を合わせていこうということで結集することになったことは、大変意義深いことだと思っております。
　個人的な思いとしても、宏池会は、ちょうど私が生まれた年に発足いたしましたし、また、私も広島県出身ですが、池田勇人元総理を始め、宮沢元総理等、広島県からも大変偉大な先輩方が宏池会で活躍をしておられます。ぜひこれからもこの宏池会が発展するよう心から願っているところでございます。

（問）古賀派に所属されていた議員として、今回の合流によるメリットの部分をどのようにお考えでしょうか。

（答）メリットと言いますと、いかにも政局の中で何かプラスがあるのか、マイナスがあるのか、そんなことを考えがちではありますが、宏池会というものは、戦後の政治の中でも経済重視、軽武装路線、そして保守の中でもリベラル派と称される先輩方が結集してきた政策集団だと思っています。このような政治における考え方、宏池会の持つ考え方、宏池会のこうした「旗」というものは大変重要な存在だと認識をしております。メリット、損得というのではなくして、政治における一つの哲学を示す政策集団として大いに存在感を示していきたい、そのように思っております。

（問）メリット・デメリットと、ちょっと関係あるかもしれませんが、谷垣派としては谷垣さんを総裁候補として推したいという気持ちもあるようなのですけれども、谷垣さんを総裁候補として今後推す可能性について、大臣御自身のお考えは。

（答）谷垣政調会長も宏池会にとりまして大変大きな存在だと認識をしております。具体的に総裁選挙ということになりますと、いつ総裁選挙が行われるのか、どのような状況で総裁選挙が行われるのか、これによりまして総裁選挙への対応とか、雰囲気が変わってくると認識をしております。
　具体的に、総裁候補が誰になるのか、これはこうした状況に応じて、新たにスタートする宏池会の中でしっかりと議論するべきものだというふうに思っています。

（問）今日の閣議の中で、道路財源、10年間の計画を１年に限るというような決定がされたと思うんですが、これについて来年度から一般財源化するというような担保をとられたと思うのですけれども、それについてどのように受け止められたでしょうか。

（答）今日の、閣議におきまして、道路特定財源につきましては、21年度以降、一般財源化するという内容を柱とする基本方針が閣議決定されたわけであります。この方針に従って、しっかりと具体的な対応を考えていかなければいけないと思っていますが、まずその中で、大前提として無駄遣いの排除を行わなければなりません。様々なお金の使い方に対して様々の批判を受けました。こうした無駄の排除ということを最優先で行った上で、一般財源化される財源をどのように使っていくのか真剣に考えていかなければいけない、そのように思っております。

（問）関連してなのですけれども、この一般財源化された財源については、総理は生活者財源というふうに位置づけておられるようですけれども、一方で、一部閣僚や閣僚経験者から、担当分野の予算の来年度増加を求めるような動きも出ています。大臣は、この財源をどのように位置づけるべきとお考えでしょうか。また、この財源を念頭に、担当分野である沖縄・北方、あるいは現在取り組んでおられる消費者行政などへの予算の配分というのを求めるお考えがあるのかどうかお聞かせください。

（答）使い方につきましては、今申し上げましたように、まず第一は無駄の排除、これをしっかりと徹底することから始めなければいけないと思っています。その上で、使い方については、今仰ったようないろいろな意見が出ております。一般財源化されるわけですから、ゼロベースからしっかりと考えていかなければいけない、そのように思っています。
　その中にありまして、国民生活担当大臣としましては、国民生活にかかわる施策に充てる財源ということもしっかりと考えていかなければいけないと思いますし、政府全体としても考えていただきたい、そのように思っております。

（以上）