岸田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年4月30日

（平成20年4月30日(水) 9:34～9:46 　於：中央合同庁舎4号館819号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、一般案件が２件、国会提出案件が14件、条約の公布が１件、法律の公布が４件、政令が５件、配布が３件ありました。
　私の方から１つございます。
　本日の閣議において、「国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「消費者契約法等の一部を改正する法律」の公布を閣議決定いたしました。「国民生活センター法の一部を改正する法律」は、近年におけるいわゆる消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国民生活センターが消費者紛争について和解の仲介及び仲裁の手続を実施することができるようにするものであります。
　また、「消費者契約法等の一部を改正する法律」は、景品表示法及び特定商取引法に規定する不当行為についても適格消費者団体が差止請求をすることができるものとするとともに、適格消費者団体の認定・監督及び訴訟手続について、消費者契約法に一本化するものであります。両法律は、情報や交渉力において、事業者との間で格差のある消費者の利益の擁護、増進を図るため、消費者紛争の解決の円滑化を期する措置を講ずるものであり、福田総理が進める消費者行政の強化の一環となるものと考えております。
　両法律とも、現在、官報掲載手続がとられており、公布日は５月２日を予定しております。詳細は国民生活局にお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）領土問題のことなんですが、福田総理が先週末ロシアに訪問されて、ロシアの首脳と会談をして、領土問題について引き続き交渉を進めるということで一致しました。この評価と、７月の洞爺湖サミットへ向けて、領土問題について、内閣府としてどういった啓発活動を行っていくかということをお願いします。

（答）まず、福田総理が、ロシアを訪問されまして、日本とロシアのトップレベルで領土問題について引き続き協議をしていくということが確認されたことは大変重要な点だと考えています。ぜひ、外交交渉の進展を期待したいと思っております。
　そして、洞爺湖サミットに向けての内閣府の北方対策担当大臣としての取り組みでありますが、外交交渉の場でどのような交渉が行われるか、これは外務省あるいは総理の御判断だと認識をしておりますが、外交交渉を後押しする国民運動を盛り上げていく役割を担っております内閣府といたしましては、洞爺湖サミットにおいて、全世界の注目が日本、そして北海道に集まるということは大変重要な機会と考えております。ぜひこうした機会をとらえて、国民運動を盛り上げていくべく努力をしなければいけないと考えております。
　例年、北方領土問題につきましては、強調月間が８月になっておりますが、今年は関連の様々な行事等もできるだけ前倒しをしまして、７月のサミットに間に合うような形で様々な行事等の取組を行うことを考えております。こうしたことを通じて、国民運動を盛り上げていきたいと北方対策担当大臣として考えています。

（問）前倒しというお話なんですけど、サミットにちなんで何か特別に今年はこういうことをやろうということはお考えになっているんでしょうか。

（答）サミットにちなんでということではありませんが、全国で行われます様々な行事等についても前倒しをお願いするとか、私自身も青少年に対する領土問題の盛り上げということから、先日も公立の中学校におきまして北方領土教育の授業に参加させていただきましたが、さらに今度は高等学校において、こうした授業にも参加したいと考えて、今調整をしてもらっていますが、こうした取組につきましてもサミットの時期に間に合う形で行っていきたいと考えています。

（問）最近、硫化水素による自殺が各地で相次いでいますけれども、自殺対策担当大臣として、インターネットによる側面と自殺の総合対策と両方あると思うんですが、今後の対応の強化などがありましたら教えてください。

（答）硫化水素による自殺を行う事案が多数発生していることによって、本人のみならず、周辺においても、巻き添えという形で被害が発生しているということは、大変重大な事柄だと認識をしております。こうした事柄につきまして、ぜひ危険性を周知徹底するなど、このような自殺の特殊性につきましても、しっかりと伝えていかなければいけないと思っておりますが、やはり基本的には自殺の発生自体を防ぐ施策を進めていくことが大切だと考えております。
　自殺の背景には様々な問題が控えています。社会全体として自殺をなくすために、様々な取り組みをしていかなければいけない、社会全体で取り組んでいかなければいけないと強く感じております。ぜひそういった大きな視点からも、こうした問題に取り組んでいきたいと思っております。

（問）自殺総合対策大綱の中でも、インターネットによる自殺ということの記述というのはそんなに記述は多くないと思うんですけれども、今の自殺の爆発的な増加というのは、そういうインターネットによる側面というのがかなり増えていると思うんですけれども、そういった意味で大綱を見直すとか、体制の強化というのは今後やっていくおつもりはありますか。

（答）インターネットの影響も少なからぬものがあると認識をしております。まずは具体的な施策の中で何ができるのか考えていきたいと思っています。そうした状況を見ながら、またさらに必要なことがあればその上で考えていきたいと思っています。

（問）福田総理が道路特定財源の一般財源化の閣議決定をする方針を示しましたけれども、閣僚の一人としてどのようにお考えでしょうか。

（答）この問題につきましては、総理の並々ならぬ決意が込められていると考えております。その思いを具体化するためにどのようなことをするべきなのか、いろいろ議論があると認識していますが、総理がそういった方針をとるというのも一つの方策であると思っております。
　いずれにしましても、総理のこうした決意をしっかりと受け止めて、閣僚の一人としてしっかりと協力をしていかなければいけないと思っています。

（問）今日、揮発油税などを含んだ法律の改正案の再可決があると思うのですけれども、それについて、ガソリン代が160円代になっていくとか、原油高の影響もあって高くなるという状況の中で再可決するということについて、大臣の評価をお願いします。

（答）まず、再可決につきましては、国対、議運で御判断されることでありますが、憲法及び関係法令に従って対応されるものだと予想しております。そして、結果として、ガソリン代がまた上がるということであるならば、こうしたことが国民生活にどのような影響が出てくるのか、国民生活担当大臣としましては、しっかりと実態把握に努めなくてはいけないと考えております。
　まずは、こうしたガソリン等の価格の変化が国民生活にどのような影響があるのか、実態把握に努めるというのが私の立場からやるべきことだと思っています。

（問）直近の山口の補選で、ガソリン税を上げることについては、かなり厳しい世論が示されたと思うんですけれども、そういった中で今日再議決ということを与党してはやっていくという、そのことについてはどのようにお考えですか。

（答）山口２区の衆院補欠選挙におきましては、ガソリン税のみならず、様々な課題が問われた、そうした様々な課題のうちの１つがガソリン税の有り様であったと認識をしております。ただ、様々な議論があるのは事実でありますが、やはり政府・与党としてこの問題をどう考えるのか、どう対応するべきなのか、しっかりとした判断の下に、やるべきことはやっていくそれこそがあるべき姿だと思っています。

（以上）